今日も遠藤三郎の言葉をお休みして彼も生涯訴え続けていた、軍備全廃に関連する防衛省解体の話をします。
昨日の東京新聞の「こちら特報部」のコピーをご覧下さい。小泉防衛大臣がアメリカの真似をしたのか退職自衛隊員・家族支援庁を新設しようとしているようです。
下の写真の右端の隠れている２段目から４段目にかけて隠れている文の１行目は、それぞれ
２段目：ており、多くの人が５０代半ば、3段目： 今回の構想を考える災、4段目： る構想が、実際にはこうし
です
この調子で新しい庁や部局の新増設を認めたら防衛省は後戻りできない巨大組織になり軍隊のない筈の日本ではありえないことが起きます。
一刻も早く防衛省を解体し非軍事で一元的に災害と国境警備を所管する官庁、防災平和省を
新設しましょう。
私は先年、ワシントンDCを訪ねた際、偶然アメリカの退役軍人省（US Dep.of Veterans Affairs)の本省建物に出くわしました。
ベテランズ・フォー・ピース「VFP;平和を求める退役軍人の会」の活動は私が敬愛する故オーバビー博士もかかわっていました。
ここは平和とは無縁の退役軍人の総本山かと思った記憶が蘇ります。
自衛隊は軍隊(戦力）ではなく”実力組織”などと言いつつ、やらせようとしていることは軍隊と同じであることから自衛隊員のなり手は近年大幅に不足しています。
自民維新の政権が続く限り日本も男女ともの徴兵制に進むか、或いは若者の貧困率を上げて男女の若者にやむなく志願させる（経済的徴兵）しか人手不足解消策はないでしょう。
今回のこの構想は深刻な人手不足解消策に違いありませんが待遇改善位で問題が解消されるとは思いません。
防衛省と自衛隊（軍隊）を無くして防災平和省を新設し自衛隊員全員を災害救助即応隊に衣替えさせればわざわざアメリカの真似をしなくもすべての問題は解決し国民は地震、津波、
台風、大水そして熊の出没にも安心できます。
しかし国民はこれまでずっと刷り込まれてきた考え「自衛隊が国家と自分たちの安全を守ってくれる」との考え(実は誤解）をなかなか変えられないところが難しいだけです。
しかし「生むは案ずるより易し」が真実です。
国民の決断と覚悟さえあればすぐにも実現できる非武装積極的中立日本の建設に向かって世論を変えて行こうではありませんか！
今月３０日(日）午後から千葉市で講演を行います。
お近くの方は是非お出掛下さい。講演を聞いて共感し納得されたとの方の感想が多くよせられています。
２０２６年８月２４日 記
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