災害救助即応隊ジャイロの全国配置で災害時の救助活動は万全となり私たちは日々安心して暮らせます

自衛隊の後継組織である「国際災害救助即応隊ジャイロ」が50万人体制でスタートし全国1都１道2府4３県の各自治体ごとに平均1万人の割合で配置されます。ジャイロ隊員は平均年収600万円程度、待遇面で男女格差のない国家公務員として採用され定年まで身分を保障されます。ジャイロは平均100世帯に1人の割合で配置されるので各自治体に配置されるジャイロの人数は自治体の世帯数に従って２０００人から7万人の自治体まで色々です。人員の男女の割合は発足時は希望する自衛隊員全員を採用するので結果的には６０％が男性、４０％が女性となるでしょう。現在の自衛隊員の定員24万人の大半が男性であることを考慮すると新規採用26万人については女性を20万人、男性を6万人程度採用することになるでしょうか。これで2026年度スタート時は男性30万人女性20万人の体制となります。災害救助隊に求められる働きには男性が出番の力仕事、肉体労働的な救助活動と女性が出番の衛生医療面、精神的介助の部分などが必要なので男女それぞれ重要な任務があります。

普段は全国に50万人が散らばって駐屯していますが、自然災害、例えば大地震・大津波などが日本全国を同時に襲うことはまずありません。いざ大災害発生時には近隣の駐屯地から応援隊員がすぐに駆け付ける体制になっているのですぐにも10万人規模の救助活動を迅速に行うのは即応隊だけあってたやすいことです。これで大震災や大火災、土砂崩れなどに対する迅速な救助復旧体制は万全です。ジャイロの駐屯地は現在の米軍基地や自衛隊基地それぞれの跡地と空き家になる米軍住宅や自衛隊員住宅などを有効活用します。最近あちこちで見かける小中学校の廃校の跡の土地・建物も十分活用できるでしょう。ジャイロ隊員の駐屯施設と共に災害救助に不可欠な避難施設の建設費用はイージス艦や戦車、F35ジェット戦闘機、オスプレー、大砲・ミサイルなど物騒な兵器を買うお金で充分賄えます。素晴らしい居住空間とプライバシーを十分確保した避難施設用建物が海抜30メートルくらいの安全な高台に各自治体の世帯数に応じて必要な数、設けられます。これらの施設は長期滞在にもこたえられるのは勿論、普段は市民の憩いの場として開放されジャイロの皆さんが常駐してお世話をします。皆さん、今は夢物語の様に思えるでしょうが皆さんの決断次第で2026年以降、この夢物語を実現することは現在自衛隊と米軍に使っている予算、お金を回すだけで十分可能なのです。

本書「自衛隊も米軍も、日本にはいらない」の第2章　究極の安全保障組織「防災平和省」の新設　　を是非お読みください

2021年8月28日　　記

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