―以下本日も担当の小倉志郎さんの寄稿文の引用―
「原発を並べて自衛戦争はできない」という説は、15年間もまともな反論がないこと、政府も武力攻撃に耐える原発は世界に一基もないと認めていること、さらには、国際原子力機関(IAEA)すら「原発周辺は非戦闘区域にしよう」と提案していることから、今は世界中で合意されていると見て良いだろう。
にも拘わらず、日本政府は50基以上の原発を海岸線に並べながら、戦争の時に使う軍備を増強しようとしている。
私から見ればこれは明らかに矛盾した政策だが、そんな政策が現実に進められつつあるのは一体何故なのかを私なりに推測してみた。
日本が実際に戦争に巻き込まれてしまったら、原発が破壊されて３・１１フクシマ事故の再現になってしまうが、軍備を増強しても必ず戦争に巻き込まれるわけではなく、あくまで可能性があるというだけだ。
一方、軍備を増強すれば軍需産業の利益は確実に増える。
ここで、「戦争の可能性というデメリット(D)」と「軍需産業の確実な利益というメリット(M)」を秤にかけた場合、どちらが重くなるだろうか？
D＞Mと判断すれば軍備増強はしないが、D＜Mと判断すれば軍備増強を進めるだろう。
だとすれば、政府はD＜Mと判断しているに違いない。
国民の命を危険にさらす戦争の回避よりも、軍需産業の利益とそれによる政治献金の確保を優先させている政権を早く交代させよう。
2022年12月5日 記 小倉志郎
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