自民党は自衛隊・軍備増強、米軍との軍事一体化、原発再稼働などやってはいけない事はやるが、市民が望む平和の実現や安全なエネルギー開発についてはやる気も能力もない。

民主党政権の3年余りを暗黒時代と言うなら保守合同以降６０余年の自民党政権は対米従属真っ暗闇時代だ。

コロナが少し収まって海外からの旅行客インバウンド需要で国内消費が上向きつつあるがそれも自民党の政策とは無関係だ。

ご参考までに私の朝日新聞2013年1月掲載の声欄「夏の五輪より外国人に優しい国」を文末に添付する。

外国人観光客が増えたのはアップルのおかげであって自民党の政策とは無関係だ。

スマホとグーグルマップのおかげで外人は言葉のハンディに関係なく日本の観光地のどこへでも行ける。

外人向けお得情報もネット上では満載だ。

安倍の原発事故終息ウソ発言と賄賂で開催した東京オリンピックだが自民党の別動隊広告企業電通がいかにＪＯＣと結託して悪事を働いたか？

私が投書で提案した電柱地中埋設事業はその後全く進んでいない。

国連人権委員会の再三の改善勧告に対しても自民党政府は死刑廃止、男女差別撤廃など一向に耳を傾けない。

海外で経済援助（税金ばら撒き）する以外に能のない自民党に世界平和への貢献を求めるのはそもそもお門違いだ。

性的少数者に対する差別を巡って更迭された荒井首相秘書官の言動等をみればいかにも夫婦別姓さえ認めない自民党らしい。

こんな自民党の議員が国政・地方を問わず主導権を握っている限り日本は永久に先進国中で最悪の人権軽視国の汚名を着るだろう。

自衛隊員の命を軽視し増税まで強制してアメリカの機嫌をとることしか能のない自民党（系）候補者をまずは次期統一地方選挙で落選させねばならない。

なぜなら自民党（系）の地方議員こそが国政選挙で自民党候補を応援する選挙運動実働部隊だからだ。

現状全都道府県地方議会の過半数はほぼ自民党（系）だ。（敬称略）

2023年2月6日　記

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