このことを12月26日NHKスペシャル「台湾海峡で何が～米中“新冷戦”と日本～」でハッキリ知らされました。8月に市ヶ谷で「日本戦略研究フォーラム」主催、最近まで日本の安保政策の中心にいた元防衛副大臣など政治家、自衛隊制服組〈武官〉のトップ、戦争法案制定にかかわった人物、元外務省局長などが参加する台湾有事机上演習が行われました。その結論は「政府も自衛隊も“いつ何を”実行に移すべきか」すべて政治家の判断にゆだねるしかない、でした。こんな重要な判断を任される政治家の実態を私たちはこの9年間で厭というほど知っています。首相からして①私欲のため税金を使い②嘘をつき③真実を隠し④部下を自死に追い込んでも責任も取らない世襲既得権議員たちです（実はこんな人物たちを政治家に選んだ私たちこそ救い難いのですが）
日本が直接攻撃されていないのに自衛隊が戦闘行為を開始すべきか、といういわば宣戦布告が政治家の事態認定にかかっているというのです。
事態認定で認定すべき事態とは
１)重要影響事態２）存立危機事態３）武力攻撃事態の3つです。
最後の日本への武力攻撃事態の認定は誰でもできますが攻撃が起こるまで待っていては遅すぎる。国（国民とは別）の安全を確保するには２）存立危機事態の認定の時点で敵攻撃を含む自衛隊の米軍防衛開始が必要です。こんな重要な認定を今の政治家レベルではできないことがシミュレーションで浮き彫りになりました。こんな時にモタモタする日本政府に自衛隊出動をせかすのが米政府・在日米軍です。イラク戦争で「お金より自衛隊を出せ」と迫ったリチャード・アーミテージの姿を思い出せば戦争法を持つ今の日本がいやおうなしに戦争に突入するしかないのは明らかです。
この番組はNHKプラスの見逃し配信でまだ見られます。
2021年12月27日 記
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