かくいう私も20年近く市民運動に参加していながら成果が上がった実感がありません
その原因は平和運動の目標設定にあるとの確信にようやく達しました。
これまで明文改憲されなかったのは護憲運動の成果と自負(うぬぼれ?)している護憲運動家が多いのですが実は憲法を守ったのは憲法君自身です。日本国憲法は改憲のハードルが非常に高く簡単には変えられないように作られています。9条改憲の前に96条を変えようと日本会議の助言で安倍首相(当時)が突然言い出したのはこの高いハードルを下げるためでした。
全国各地で行われている平和運動のテーマはほぼすべて「戦争反対、平和憲法を護ろう」ですがこれらはなにも護憲派の専売特許ではありません。
自民党も戦争法に賛成した公明党も自分たちは独立国が自然権として持つ自衛権に基づき悪化する安全保障環境への対応を迫られ、やむを得ず自衛隊の戦闘能力と活動範囲を拡充しているだけだ、と言っています。
平和の為、国民の生命と財産、国益を護るため憲法で許されている範囲内で合法的に解釈を変更しただけで「憲法は守っている」つまり自分たちは護憲と言っているのです。
解釈変更が合憲的範囲内かどうかについて訴訟も起こされてはいますが首相の取り巻きの有識者は全員一致して合憲的解釈変更と結論づけています。
沖縄戦没者慰霊式典で戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この決然たる誓いを貫き、万人が心豊かに暮らせる世の中を実現する”と「自分たちは反戦平和主義者」と述べたのは、なんと改憲のお先棒をかつぐ安倍首相(当時)です。平和と憲法を守り戦争をしないために抑止力自衛隊を憲法に明記しいずれ国防軍を創設し天皇を元首にしようというのが自民党の意図です。公明党も平和の党と自称していますが最後は常に自民党の政策決定に従い加担する与党であることを忘れないでください。
平和運動が現実社会で成果を出すためには運動目標を「軍隊(自衛隊)廃止、在日米軍の完全撤退」の一本に絞って私たち真の恒久平和を希求する市民が一丸になって運動の全エネルギーを大きく一つにまとめるしか理想を実現する方法はありません。
自衛隊・米軍の存在を容認したまま日米地位協定の改定、辺野古新基地建設反対等の条件闘争をいくらしても改憲勢力には絶対に勝てないことを私たちは即刻知るべきです。
次期衆議院総選挙では是非このことを知って真の平和主義の候補者を国会に送り出しましょう。前哨戦である都議会議員選挙を控え地方議会の議員も国政選挙の際は戦争推進勢力(本人たちはそう気づいていない)の主要な応援部隊になるのですから間違いのない候補者を選びましょう。
2021年6月24日記
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