２０２３年の計画についてのあらましは以下の通りです。２０２３年の年央には何らかの問題を足掛かりにして衆議院を再度解散に追い込みます。解散後の総選挙で「非武装中立日本」の実現を公約とする政党に単独ないし連立で政権を取らせます。政権樹立の暁には新政権はまず防衛省の規模を縮小し陸海空自衛隊員の定員を１２万人に半減します。同時に防災平和省設置法案を国会で通過させて災害関連官庁を統合する巨大災害専門官庁「防災平和省」を創設します。当初の人員規模は本部公務員（防衛省、警察庁、海上保安庁、総務省（消防庁）等のうち災害関連部門を統合して２０万人）およびジャイロ隊員２５万人程度とします。これまで防衛省が契約してきた新規武器の購入はすべて中止し残っている武器購入契約は即刻違約金を払って解約します。

２０２２年はPAの全国組織結成の年ですが並行して民間と政府の協調により東北アジアの永年懸案である様々な問題を解決する外交を進めたいと思いますが具体的内容や意味などについては次回以降説明します。

専守防衛のまやかしの問題は大変重要ですので昨日の「専守防衛なら自衛隊はOKは２重の誤り」の補足をしたいと思います。

護憲派の人々が改憲派から「論旨一貫しない中途半端な平和ボケ集団」と見下した様に言われることがあります。その際に護憲派の揚げ足を取る決まり文句は「護憲派は災害救助では自衛隊に感謝しながら海外での米軍と一体行動や集団的自衛権の行使を行う自衛隊は違憲であり許せないなどと言う」「自衛隊のいいトコ取りする護憲派はケシカラン」と護憲派の自衛隊に関する考え方が論旨一貫していない事を非難します。私も右翼・改憲派のこの意見には同感します。

９条の会や護憲派と称する人たちの多くが自衛隊（＝軍隊）の存在そのものは否定せず「専守防衛の自衛隊はOK」というのでは中途半端と言われても仕方ありません。世間では護憲派とみられている人々の中にも柳沢協二氏、伊勢崎賢治氏、小林節氏などのように護憲的改憲派（改憲的護憲派？）など、わけのわからない主張をする人々もいます。

自衛隊がどんなに素晴らしい人命救助活動をしても活動範囲を国内に絞っても強大な軍隊であることに変わりはありません。自衛隊が市民に発砲する明日のミャンマー国軍となる可能性さえ否定できません。自衛隊法第３条に「必要に応じ、公共の秩序の維持にあたるものとする」とあるのですから。

海外に出動して仮に誤って人を殺してしまったら日本には軍法が無いから自衛隊は殺人犯人として国内法で罰せられてしまう。それでは自衛隊員があまりに気の毒だから憲法を改正して軍法を持つべきだ、などと言う学者もいますがトンデモ八分、軍法の意味や軍法会議の実際を知っての発言とは到底思えません。軍人は戦闘中の殺人・破壊行為について国内法では勿論罪に問われず（国内法上の無法者）軍法があったとしても敵前逃亡でもしない限り一切おとがめなしです。そんな軍法で自衛隊員の任務遂行上の不安が解消するとでも言うのでしょうか？（HPで８月１８日のお知らせ、をお読みください）。今朝（土曜日朝の長寿番組）「旅サラダ」を見るとはなしに見ました。紹介されている相模湾を見下ろす展望の良い高級旅館の素晴らしい贅を尽くした施設がいつの日か、突然ミサイル攻撃や爆弾で破壊されるのが戦争であり敵国で同じことをするのが自衛隊です。こうなる前のまだ間に合う間に将来ある子供たちの為にも自衛隊は即刻廃止して非軍事組織に衣替えすべきです。世界の嫌われ者、米軍の日本にある基地が外敵に狙われ日本がとばっちり攻撃を受けないよう日米安保は即刻廃棄すべきです。自衛隊は日本を守るという正しい目的遂行のために殺人破壊行為を行うのだから許されるべきだ、等と臆面もなく自衛隊の存在と活動を支持する人々には目を覚まして欲しいものです。こんな破壊・殺人訓練を毎日、単独或いは米軍などと共同して行い殺人破壊用の高額兵器を大量に買い集めているのが自公政権配下の防衛省と自衛隊の姿です。

２０２１年１０月９日　記

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