昨年、憲法改正実現本部を立ち上げた自民党は今月から改憲実現全国運動を展開し始めたことは先日書いた通りです。
憲法のどこを変えるにせよ一旦国会で発議され承認されたら改憲は現実のものになるでしょう。
7月の参院選挙で立民、共産、社民だけで３分の１を上回る議席を獲得する番狂わせでもない限り国会の改憲議決を阻止し国民投票で改憲案を否決することは不可能です。
護憲勢力は改憲勢力に比べて圧倒的に情報力（資金力）で劣っています。
加えて護憲勢力の運動の方向性（ベクトル）が色々あって一つの大きなエネルギーにまとまりにくい事情もある。
国民投票法のCM規制、最低投票率、白票・無効票の取り扱い等の議論さえできないまま国民投票となったら護憲派の勝ち目はゼロ。
そんな中、本書でもはっきり書きましたが「自衛隊の存在を9条に書き込む」条項一つとってみても護憲派は国民投票で護憲派が勝利し改憲案を否決した場合、自衛隊を廃止するのか、戦争法制定後の自衛隊の現状維持を認めるのか、などにつき今のうちに考えをまとめておく動きも全く見られず。
それは現在の自衛隊をどうとらえているかについて護憲派の間で考えが一つにまとまっていない事と密接につながっています。専守防衛の自衛隊なら認めるという日和見護憲派は国民投票で改憲案を否決しても今のままの軍事力世界第４位、アメリカを守るための戦争さえ専守防衛の一環と主張する自衛隊の存続を良しとするのか。
改憲派が国民投票で勝利したら自民党は大手を振って自衛隊の国防軍化を進めるでしょう。
護憲派の一般的考えがこの程度にゆるいものなら国民投票に勝っても負けても国民は1歩も平和に近づくことはできません。勝敗がどっちに転んでも違憲状態の自衛隊が現状のまま残るなら一体何のための国民投票か？
改憲阻止の正念場の今、真の護憲を言うならば是非、本書のタイトル「自衛隊も米軍もいらない」こそを私たちが目指すゴールとしてその実現に向けベクトルを合わせて欲しい！
2022年2月４日 記
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