4月23日午後1時ごろに発生した観光船の沈没事故は誠に痛ましい。
この事故の責任を遊覧船の運営会社や船長などに押し付けて終わりにしてはいけない。
事故に遭った乗客は一生に一度の思い出作りに乗船しておりたとえ荒天の予報があっても何としてでも出航して欲しい気持であったと思う。
いくら厳重に運行管理しても海難事故をゼロにすることはできない。
政府が絶対に外してはならないのは災害や事故が発生した際にどうやって被災者、遭難者の命を守るかだ。そんな海難事故救援のために海上保安庁がある。
しかし実際には事故が発生してから3時間以上たって初めて救助ヘリが現場に駆け付けた。
釣り上げ救助を行う機動救難士を乗せたヘリが事故現場に駆け付けたのは5時間もたってからだ。
事故の連絡から6時間以上たって海保は自衛隊に災害派遣を要請している。
これでは水温5度以下の海に放り出された乗船客の命が助かる筈がない。
ズバリ乗客を死なせた2次的責任は海上保安庁にある。
海難救助を本務とする海保が領土・独立の保持を本務にする自衛隊に海難救援を頼むなど本末転倒だ。
本書『自衛隊も米軍も、日本にはいらない』の提唱する災害救助即応隊（ジャイロ）が今存在していたなら事故発生の一報から15分もあれば救難ヘリが現場に急行しすぐにも遭難者の捜索を開始し人命救助につなげた筈だ。
海保は安倍政権以降特に海難救助活動より尖閣列島の中国船の警戒などに比重を移して海自の下請け化している。
国土の全てを海に囲まれた日本の海難救助を同業の観光船や漁船の漁師に任せているようでは何のための海保か！になる。
政府、国土交通大臣、何より総指揮官としての岸田首相の責任は重い。
被災家族に土下座して謝って済む問題ではない。
即刻辞職に値する重大過失致死事故である。
2022年5月1日 記
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