憲法改正（悪）の発議がいつ国会に提出されてもおかしくない状況だ。

今や国会では自民、公明に続いて維新、国民民主、参政党、政女４８、など6つの６でなし改憲政党が衆参の3分の2以上を占めている。

Ｇ７サミットのあとには総選挙がいつあってもおかしくない。

総選挙の大義名分は

「憲法改正（悪）そして防衛力の抜本的強化とそのための増税の是非を問う」

だ。

自民党は統一教会との癒着問題がそれほど党のダメージになっていないことを統一地方選挙で確認した。

ならばウクライナ戦争など国際紛争が継続している間、そして護憲リベラルの間の選挙協力が進む前を好機と解散日をにらんでいる。

護憲リベラルはいつ解散総選挙になっても時間がないことを理由に共闘をあきらめてはいけない。

いまが平和憲法の最大危機である事の共通認識と危機感が本物なら２週間もあれば全国２８９の小選挙区で護憲派候補対改憲派候補の一騎打ちの選挙に持ち込めるはずだ。

そうなれば死票が減るので投票率は大幅に上がり潮目が変わる。

護憲候補の一本化がされない限り自公維国民の改憲勢力に勝てないのは今回の千葉５区の補選で明らかだ。

仮に不幸にも改憲案が国民投票に持ち込まれたらまず護憲派は負ける。

今こそ平和憲法を守り実現しようとする国民は危機感を共有し政党任せにせず市民が中心になって非武装中立・非同盟を党是とする社民、新社会党を核に立民、れいわ、共産を巻き込んだ大護憲選挙運動に取り組む必要がある。

国民の為の平和の作り方レシピは一昨日書店に並んだ「新版自衛隊も米軍も、日本にはいらない」に具体的に書いてある。

まだ間に合うが残された時間は少ない。

２０２３年５月１１日　記

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