―以下小倉志郎さんの寄稿文の引用―
去る8月24日、福島第一原発において汚染水の太平洋への放出が始められた。
政府および東電は福島県漁連との「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」という文書による約束を破ってしまった。
すぐさま国内・外から様々な反発の声が上がり、中国や香港からは日本の水産物の輸入禁止など対抗処置がとられる事態となった。
政府は「理解を得るために丁寧に説明する」と言いながら、丁寧な説明など全くされていない。
国会で与党が絶対多数を占めているから、十分な議論もされないまま、政府が方針を決め、一度決めたら、反対の請願・意見表明・署名提出・デモがあろうとそれらを無視して、文字通り「問答無用」の態度を貫いている。
実はこのパターンは今回が初めてではなく、今の自民・公明連立内閣ができてから常態化している。
そんな政府に正論を投げかけて方針を変えてもらおうとするのは時間と労力の無駄だ。
相変わらずそういう行動を取ろうとするのはあまりにもお人好し過ぎる。
主権者である国民の側も相手に習って「問答無用」で行くべきだ。
それは次の国政選挙で自民党や公明党に投票しないことだ。
投票の結果には議論の余地なく従わねばならないからだ。
野党にもいろいろバラツキがあるが、最悪・最低の今の政府よりは増しな政府ができることは間違いない。
2023年8月28日 記
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