コロナ禍の有無にかかわらず東京オリンピックはやるべきではない、その理由(開会式を目前にして)
安倍自公政権が東京オリンピック招致に躍起になっていた頃に私が朝日新聞に投稿した記事「夏の五輪より外国人に優しい国」をご紹介します。

偶然ですが右隣の投稿記事「自衛隊法改正の不安」も私の著作の内容に通じています。
 日本の公共事業の中心は土建業ですがアメリカでは軍需産業が最大の公共事業です。
国民の生命の安全よりオリンピック施設建設等による経済効果を重視する日本政府、日本よりアメリカ経済を優先して米国の軍需産業に貢献するための兵器爆買い、と日本の国は今、稚拙な政治家による誤った国内政治・外交で壊れ始めています。
 シドニーとリオデジャネイロの夏季オリンピックは開催国からみれば涼しい冬季オリンピックでした。北半球の季節感で世界の季節を語るのも南北問題、北半球と南半球の経済格差の象徴と言えるかもしれません。近年外国人旅行客がコロナ禍の前まで急増しましたがこれは安倍自公政権の政策の結果でも手柄でもありません。これこそアップルのスマホ技術とグーグルマップのアプリのおかげです。カタカナ英語が大好きな小池都知事の英語力の本当のレベルは知りませんが、英語でさえほとんど通じないこの日本で外国人旅行者が何処にでも不自由なく行けるようになったのは私は個人的には好きではないデジタル技術の発展によるものでしょう。 もはや私の提唱する語学習得の薦めや街の案内の外国語表記も不要かもしれません。
 こんなレベルの低い国内政治、中国たたき専一のアメリカに悪乗りするしか能のない属国外交に決別して一刻も早く祖国日本の世直しをしましょう。それには来年にもやろうと思えばすぐにできる日米安保条約の廃棄と自衛隊のジャイロへの改編しかありません。この世直しに情熱を持つ有能な政治家を発掘して次期総選挙で国会に送りこみましょう。

 今は心ならずも選挙で当選するのに有利な駄目与党に所属したり自民党の公認をもらえないので公認をもらいやすい駄目野党から出馬して当選しているものの本心は恒久平和の理想に燃えているまともな政治家(必ずいます)を発掘して私たちの同志になってもらいましょう。

追伸 安倍さんへ

オリンピックには反対ですが私は反日ではありません。―次のブログに続く―
2021年7月21日 記

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