自公政権は姑息にもコロナ禍に乗じて国会の決議なしに政令で国民の自由を統制可能とする緊急事態条項を織り込む憲法改正案を提出するつもりです。そして安倍前首相は“自衛隊員の子弟が父親の職業に誇りを持てるよう自衛隊を憲法9条に書き込む改正案も出す予定でした。しかし自民党の本音は国防軍の創設であることは本書の83ページに書いた通りです。

自衛隊は軍隊ではないという建前上、日本には軍法はありません。そのために自衛隊員は紛争地（戦闘中の地域ではないことが条件とはいえ）に派遣されて何らか不測の状況で敵から身や友軍などを守るため敵を殺傷すれば日本の刑法で殺人傷害罪で罰せられてしまう、そんなことでは隊員は安心して国防の任にあたれない、などと軍法の必要性の有無と全く無関係な屁理屈を改憲論者は並べますが改憲論者の真の狙いはただ普通の独立国のように軍隊を持ちたいだけです。仮に自衛隊が国防軍と名前を変え正式な軍隊になれば戦場では国内法の制約を一切受けません。すなわち殺人や破壊残虐行為を76年前に終わった太平洋戦争中のようにいくらでも国内法の制約なくできるようになります。ただし戦争に負けでもしたら戦勝国主導の裁判で色々な罪にとわれることは東京裁判と同じです。軍法というのは戦前日本にもあった陸軍刑法、海軍刑法のことですがこれは軍隊の内部統制のための法律であって人道的な軍事行動のための指針や法律ではありません。敵前逃亡、兵営脱走、命令服従義務違反、その他服務規律違反などあくまで軍隊内の秩序維持のための法律です。戦場で軍人がいくら殺人破壊行為をしても罰せられないように軍人保護のために作られたのが軍法である、などと誤解しないようにしましょう。捕らえた捕虜を虐待してはいけない、とか赤十字の旗を掲げた病院船を攻撃してはならないなど人道上の見地から軍事行動を規制する法律はジュネーブ諸条約など戦時国際法だけです。すなわち軍隊は軍事行動であれば何をしても許され国内法（刑法など）の制約を一切受けない無法者、治外法権組織です。しかし大かたの日本人は恐らく誰もこのことを知りません。いくら国の安全保障の組織といってもそんな無法者集団を税金で抱えることなど平和憲法のもと絶対に許されません。安倍政権で成立した戦争法のもと現政権は集団的自衛権行使さえできれば今の自衛隊のままでも一向に構わないと考えており今の憲法解釈の中で国益を守る必要最小限度の戦闘行為であると政府が判断すれば自衛隊のまま国内法と無関係に戦闘行為ができると解釈しています。そんな日本はいつでも戦争に巻き込まれる危険にさらされ続けます。

是非本書を読んで日本が戦争に巻き込まれないうちに私たちと手を組んで自衛隊のジャイロへの衣替えと日米安保条約廃棄に向かって一緒に行動しようではありませんか！

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2021年8月18日　NHKクローズアップ現代＋「終わらない戦争」を見て国民の命を顧みない日本政府に憤りを感じつつ　　記

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