今日９月２日は日本が無条件降伏文書に署名してから７６回目の本当の敗戦記念日です。
１９４５年９月２日（日曜日）日本は連合国に無条件降伏をして東京湾上に停泊中のミズーリ―号の船上で日本政府全権 重光葵・梅津美治郎 が降伏文書に調印しました。８月１５日は戦争終結の詔書を天皇自身がラジオ放送して日本の敗戦を国民に知らせた日です。そしてマッカーサー連合国最高司令官が厚木に到着したのは８月３０日でしたが正式に日本が降伏したのは９月２日です。
実に恥ずべきことですが天皇の詔書から３日後の８月１８日早くも内務省（現総務省）は全国の地方長官に占領軍向け性的慰安施設の設置を命じています。
９月２日の降伏文書調印と同時にGHQは帝国陸海軍を解散し完全武装解除（戦艦、戦闘機、潜水艦などの兵器の廃棄）と軍需生産を停止させました。今から約５年先の２０２５年までに自衛隊を廃止し日米安保条約も１年前の２０２４年までには事前通告して廃棄すると目標に期限を限って進めているピースアゴラの運動ですが、大方の皆さん方は自衛隊をそんなにすぐに廃止して現在保有する武器を廃棄することなど現実的ではないと思っているのではないしょうか。
しかしその気にさえなれば数日で軍備全廃は完遂でき、皆さんが考えるほど何も難しいことではないのです。
１９４５年の９月から１９４８年１月にかけて起こったことを時系列的に振り返ると
９月２日（日）降伏文書調印日当日に連合国総司令部（以下GHQ）指令第１号を発表して
陸海軍解体・軍需生産停止
GHQの指令に基づいて全国で軍艦や戦闘機などの廃棄処分が一斉に行われました。
９月１１日（火）GHQ東条英機元首相ら 戦争犯罪人３９人の逮捕命令
９月１３日（木）大本営廃止
９月２７日（木）天皇のマッカーサー訪問
１０月４日（木）GHQが政治的・民事的・宗教的自由に対する制限撤廃の覚書（天皇に関する自由討議・思想警察全廃・政治犯釈放など）を通達
１０月５日（金）同覚書は実行不可能として東久邇宮内閣総辞職
１０月９日（火）幣原喜重郎内閣成立（外相吉田茂）
１０月１５日（月）治安維持法・思想犯保護観察法廃止（廃止直前の９月２６日治安維持法違反の哲学者三木清豊多摩拘置所で獄死）
１２月１日（土）陸軍省と海軍省廃止、在外兵士などの復員関係の業務について陸軍関係は第一復員省、海軍関係は第二復員省に引き継ぎ
１９４６年６月15日（土）この２つは復員庁に統合され、それぞれ復員庁第一復員局、復員庁第二復員局に
１９４８年１月１日（木）厚生省復員局に統合
ここで話題を変えましょう。９月２日は、く（９）じ（２）のごろ合わせで宝くじの日でもあります。
私が就職した日本勧業銀行（現みずほ銀行）は１９５２年まで日本興業銀行と同じ特殊銀行でしたが戦時中、戦争遂行のため必要な莫大な戦費を国民から集めるため戦時債券を発行していました。国民の射幸心を誘って戦費を集めようと「大日本帝国政府大東亜戦争割引国庫債券」や「割増金付き戦時報国債権」を大量に発行しました。割引債の場合は額面２０円の債券（据え置き期間１８年で利益は無税）が半額の１０円で買えるというもの、さらに毎年２回抽選を行って当選者には１等３０００円（２５本）２等１００円（５００本）３等１０円（１９７５本）などと当たれば割増金を払うことで国民から広く資金を集めたのです。この際の抽選の技術が戦後宝くじの抽選の技術に応用され「バラの勧銀」は現在みずほ銀行となっても全国宝くじ、地方自治体の宝くじの発行業務を受託しているのです。本書「自衛隊も米軍も、日本にはいらない」の１５３ページに書きましたが
一旦戦争が始まれば国家予算のほとんどが戦争遂行の為に使われ市民の福利厚生などには回ってきません。若い将来ある皆さん、２度と戦時国債の発行などしなくて済む非武装中立日本の実現に一緒に手を携えて行こうではありませんか。
２０２１年９月２日 ミズリー号の降伏文書調印の日に 記
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