先回お約束した通りPAプロジェクトの全国組織化などと併行して2021年からでも取り組む必要のある東北アジア地域の懸案問題に対する民間・政府協調外交の必要性の問題に触れておきます。米軍は韓国と日本に巨大軍事基地を持って数万人を超える軍人・軍属を駐留さています。世界中に800以上も海外軍事基地を展開しているアメリカですが軍事基地の規模としては日本と韓国の基地は世界最大でしょう。米軍に日本からの撤退を迫るために欠かせないことは米軍が駐留を正当化する口実にしている東北アジア地域の紛争を一つずつ解決することです。韓国駐留米軍は南北朝鮮の緊張状態（いまだに朝鮮戦争は休戦中で終わっていない）を駐留正当化の口実としています。日本に米軍が駐留する口実はかつてはソ連からの侵攻を防ぎアジア地域の赤化を防ぐというものでした。ソ連崩壊後の現在では中国の東シナ海への力による海洋進出や北朝鮮の核ミサイル脅威、中国による台湾の武力統一の危険への対処などと駐留を正当化する口実が書き変えられました。東北アジアの緊張状態を解消し東北アジア地域の安定的平和が実現すれば米軍駐留の口実は無くなります。そのための市民と政府による協調外交を展開してこの地域の緊張状態を無くしていくことが米軍撤退の環境作りに欠かせません。

現在紛争となっている問題として1）朝鮮の南北統一問題２）尖閣諸島領有権問題３）北朝鮮核保有国化の問題　　などがあげられます。

中国の実力行使による台湾統一の問題については別途考察します。この地域の旧宗主国として日本は主体的に問題解決に取り組む責任があります。私たちは政府による外交をただ見守るだけでなく民間外交力も駆使・発揮して問題解決の糸口を見つけるべきと思います。日本がまず為すべきことは東北アジア非核地帯宣言の実現です。北朝鮮による拉致問題解決はそもそもアメリカに頼む筋合いのことではありません。今の自公政権は北朝鮮悪者説を日本国民に吹き込むため拉致問題を利用しているかのように本格的に解決しようとしませんが恐らく解決の意思も覚悟も能力もないのでしょう。北朝鮮との間で２００２年９月調印されたピョンヤン宣言に基づく国交正常化そして平和条約を締結すれば拉致問題はすぐにも解決します。民間も政府も一体になって取り組むべき日本外交の課題は①）無条件で合理的な戦後賠償金を支払い北朝鮮と平和条約を締結する②すぐにも核兵器禁止条約を批准し中国と南北朝鮮に働きかけて4か国（台湾を含めれば5か国）で地域非核化宣言を実現させる③アメリカと中国に働きかけて朝鮮戦争の終戦宣言を進捗させる④尖閣諸島領有権問題は国際司法裁判所の判断を仰ぎその決定に従う、などです。

こうして米軍駐留を正当化する理由となっている東北アジア地域の紛争を一つずつ解決しながら米軍に東北アジア地域からの撤退を求めます。

これらの外交は本来政府の責任で国が行うべき事柄ですが、その気もガッツもない自公政府に任せていても物事は１センチも進みません。市民による民間外交の力は国を動かす力にもなることは地球環境問題が一人の若い女性市民による問題提起から始まったことでも明らかです。

「言うは易く、行うは難し」は有名な格言ですが妙に納得してただ傍観せず理想や社会の変革に向かって『産むは、案ずるより易し』という、もっと強い説得力を持つ格言を信じて前に向かって行動を起こすことです。

２０２１年１０月１１日　記

＼この記事が気に入ったらぜひSNSでシェアしてください！いいねボタンも押して頂けるとうれしいです！／