愈々PAプロジェクト実現の最終大詰めを迎える2024年と2025年の計画についてのあらましを以下に。この2年間の計画が計画通りに進めばPAプロジェクトは2025年に法律的、実務的にほぼ完成をすることになります。そして2026年は経済大国日本にとって世界でも類を見ない戦争の危険と無縁の非武装中立・共生社会国家として画期的スタートを切る年となるでしょう。

さて2023年後半には創設されている予定の防災平和省組織については本書第2章をお読みください。防衛省の他、他省庁の、例えば警察庁の警察活動など本来業務以外の災害救助活動を行っている部署などを統合してできる新官庁です。新官庁は統合の結果、本部人員20万人とジャイロ25万人の総勢45万人体制でスタートします。国際災害救助即応隊、通称ジャイロのうち12万人は自衛隊からの移籍組ですが残り13万人は2023年内に新たに採用します。新規採用の性別内訳は現在の女性自衛官の在籍数約1万8千人を考慮して男性4万人、女性9万人とします。現防衛省の本部人員は翌年の防衛省廃止の残務整理など行う必要最小人員に抑えられていますが2024年6月末までに全員防災平和省本部に移籍します。防衛省に残っている定員12万人の自衛隊員2024年6月末までに 全員防災平和省傘下のジャイロに移籍することになります。ジャイロは最終的には50万人体勢にするため2024年中に13万人の隊員を追加採用します。追加採用の性別内訳は2023年と同じで女性約9万人男性は4万人です。この結果最終的にジャイロの性別内訳は男性30万人、女性20万人の体制となります。女性ジャイロの活躍については本書68ページをお読みください。

ちなみに国家公務員であるジャイロ隊員一人当たりの平均年収を600万円前後とすることは現在の防衛予算の人件費レベル、1機百数十億円もするF35ジェット戦闘機やイージス艦などの武器・兵器購入が無くなることから十分可能です。ジャイロの災害救助事業に必要な施設整備(駐屯地確保、駐屯施設整備、、被災者用避難所の建設など)と装備の確保(輸送船、輸送機災害救助に必要な重機械など)を2024年内に終えることを目指して急ピッチで整えます。多くは旧自衛隊や米軍の施設を最大限利用するので時間的に難しいことではありません。

日米安保条約の廃棄とアメリカへの通告および日米友好通商条約締結は遅くとも2024年6月中批准を目途に行います。防衛省廃止法案は2024年の6月末までに国会を通過させ同法廃止は2024年7月1日とします。

自衛隊発足から丁度70年の節目ですが警察予備隊発足から数えれば74年目に歴史を閉じることになります。旧大日本帝国陸海軍は1872年の発足から終戦まで73年間続きましたが自衛隊は旧軍隊より1年長い歴史を刻んだ計算になります。

日米安保条約は2025年末までに廃止されますが米軍全員の基地からの退去は2026年初にずれ込む可能性があるとしてもあらかた2025年中にPAプロジェクトは完成します。工程表の中で防災平和省設置法案の国会での成立が大きな山場です。法案の国会通過を実現するためには2023年の総選挙で法案賛成派が国会の議席の過半数を確保することが不可欠です。多数派となる筈の非暴力主義、言い換えれば暴力的抑止力に頼らず話し合いで紛争を解決すべきとする中心勢力が2023年頃に結成が見込まれる新党なのか、或いは既成政党の超党派議員連盟なのか今の段階ではわかりません。今言えることは1)2023年中には防災平和省という本部20万人、ジャイロ25万人の総勢45万人体制の災害救助主体の新官庁が創設され、2)2024年中には防衛省が廃止され、災害救助と一次的国防を非軍事(警察並軽武装)で担う(本書57ページ)組織が防災平和省という本部20万人、ジャイロ50万人総勢70万人体制の巨大新官庁に一元化されるということです。

この新官庁の完成と50万人ものジャイロ隊員が災害の起きない平時に駐屯地で行う地域貢献活動によってどれほどの副次効果が生まれ日本が弱者にも優しい福祉充実国家になるかは本書「自衛隊も米軍も、日本にはいらない」に詳しく、読み易く書いていますのでどうぞご購読してお読みください。

2021年10月12日 記

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