健康上の理由で辞職した筈の安倍元首相が最近「台湾有事は日本有事である」などと発言して異常に元気です。やっぱり病気は仮病だったのでしょう。

安全保障関連法（通称戦争法）が施行されている現在、仮にアメリカが中国を攻撃したら何が起こるか？　結論を言えば日本は中国から個別的自衛権の名のもとに報復攻撃されます。

台湾有事もさることながら中国による香港の民主政治の否定（１国2制度の約束反故）やチベット・新疆ウイグル地区での人権侵害などに対して日本や欧米諸国が批判していますが中国からすれば「内政干渉である」の一言で片づけられてしまうでしょう。中国の様々な問題はこの広大な多民族・多言語地域を一つの国家として中央集権的に治めようとする物理的に極めて困難な事業を強権的に実現しようとしていることから生じています。東西に5000キロの距離があるにも拘わらず時差がないこと等はあまり知られていません。ちなみにアメリカは東西4500キロの間に時差（4つの時間帯）があります。中国がデジタル化を進めるのもあまりにも広大な国土を中央主権的に統治する手段として不可欠であるためです。日本が中国に負けるなとばかりデジタル化を急ぐ必要を私は感じません。個人的には中国はアメリカ同様連邦制度を採用すべきと思いますが現実的には困難でそれこそ内政干渉と言われます。日本は台湾の旧宗主国でありながら中国と国交回復した時点で台湾を切り捨てた事実を忘れてはいけません。なんとしても台湾が平和的に中国の一部として、しかし独立国に近い自治を認められるような関係を維持できるよう中国と台湾の話し合い外交の場を設けることです。そんな平和外交の仲介役として両者の信頼を得るためにも日本は平和憲法を名実ともに実現し、日米安保条約を廃棄し自衛隊を非軍事組織に衣替えする必要があります。

2021年12月19日　記

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