27年前の1月１7日に起きた阪神大震災の時、私は銀行の出張でロンドンにおりました。当時はピカデリーサーカス（ロンドンの繁華街）のそばの三越のロンドン支店の前に大勢の日本人男女が集まりテレビのニュースを心配顔で食い入るように見ていました。

昨日の東京新聞社説は「水洗トイレは使えない」と題して災害時にもし使えないと心底困るものは？との書き出しでトイレの問題を取り上げ、被災地のトイレパニック問題はいつも後回しで27年後の現在も解決されていないと。

本書で提案している防災平和省新設案（防衛省を廃止・改編して災害関連の省庁業務の集約一元化）、そして自衛隊の廃止（国際災害救助即応隊ジャイロに衣替え）ですが、実現すれば被災者用の、仮設ではなく常設の避難所が全国的に新設され整備されることになります。過去の震災から必要なトイレは避難者５0人につき最低1基、長期化すれば20人に1基が基本だそうです。私たちが提案している防災平和省が実現したらどうなるか。長期滞在に適した常設避難施設が建設されその施設にはそんな基本？をはるかに超える8人に1基のトイレが備えられています。いざという災害時、平常に近い生活を送るのに最低必要な快適な避難施設や排泄施設の建設に使うべき予算を自公政府はこれからも国土防衛と称して無意味なステルス戦闘機やミサイル弾頭を買い続け駆逐艦や潜水艦を建造し続けるため無駄に使おうとしています。ちなみに日本にあるすべての原発には使用済み核燃料を排泄するトイレがありません。再稼働すれば即トイレパニックとなるのを承知の政府・自民党公明党その他原発推進派のトイレに対する無関心が理解できません。

2022年1月18日　記

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