日本の食料自給率（カロリーベース）はたった３７％しかない。（2020年農水省調べ）
原油や天然ガスは確かに専ら輸入依存だからエネルギー安保も重要だろう。しかしサプライチェーンだの電子部品調達先の多様化などは政府自民党が言っているうような日本の死活にかかわる問題だろうか？
そのための政策推進を中心となって進めていた責任者がスキャンダルを週刊誌に書き立てられて辞職したことはご存じの通りだ。
ここで立ち止まって考えよう!
人間生活で欠くことのできないものは衣食住だ。
衣食足りて礼節を知るとの諺もある。食べるもの、住むところがあって着るものがあれば人間、最低限の生活はできる。これを守ることこそが人間の安全保障だ。
パソコンやスマートフォンなどなくても多少の不便さえ覚悟すれば生きていける。
不測の天災など非常事態に際して食料の安全保障と経済の安全保障のどっちが大事かは子供でも分かる。
原油や天然ガスの輸入もエネルギー安全保障の上で重要でないとは言わない。
しかし日本はつい最近まで石炭、薪と炭の燃料だけで生活してきた。
電力についても原発を抜きにして再生可能エネルギーだけでは電力の安定供給は難しい、などと言う。
電力と言うと我々は常に供給サイドの話ばかりする。
しかし我々は需要サイド、節電の重要性をもう一度真剣に考えるべきだ。
2011年3月11日東日本大震災のあとしばらく東京の夜景は消えた。11年後の今では喉元過ぎて熱さ忘れたのか電力の浪費が目に余る。まばゆいばかりのライトアップ・夜景は勿論、必要以上に明るい照明、誰も利用していない動きっぱなしのエスカレーターなどなど。
学識者と称する御用学者も税金で手当てをもらい政権におもねった意見しか具申しない。
そして何より大切な安全保障は戦争のない平和な日常生活の保障だ。
7月の参院選挙で野党は共闘し「改憲阻止」に加えて世界唯一の被爆国として「核兵器禁止条約」署名の年内実施を自公維国民など改憲派に対する争点として統一マニフェストに書きこみ選挙民に信を問えば参院選挙がにわかにおもしろくなり投票率があがるだろう。野党が過半数を制するチャンスだ！
2022年３月8日東日本大震災記念日を前にして 記
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