今年度の防衛予算を日本の人口で割れば一人あたり年間約5万円となる。

4人家族ならば赤ちゃんからお年寄りまで年間20万円支出する勘定だ。

戦後75年以上日本の自衛隊は一人の外国人も殺さず自衛隊員も戦闘で誰一人殺されなかった。

さて防衛予算だが実際には何事も起こらなかったのだからこれまで数百兆円の巨額が掛け捨てにされたことになる。

私達はこの防衛予算をそっくり災害救助即応隊の防災・減災・被災者救助活動費にあて災害大国日本の国民の生命・財産を守ろうと提唱している。

しかし自公政権その他の改憲勢力はウクライナ危機をいいことに防衛予算をGDPの2倍の11兆円にしよう、敵基地ばかりか中枢施設への攻撃や核保有さえ検討しようと意気込んでいる。

本書「自衛隊も米軍も日本にはいらない」に対しアマゾンで批判的に述べている読者評の一部分を引用しよう

「軍隊は万一の保険であり軍事費は保険料だ。過去20年間事故も病気もなかったから保険は不要とはならない。

過去75年戦争しなかったから今後も軍隊はいらないとはならない。」

この読者の書評が的外れなことを指摘する。

日本は沿岸に50基以上原発を並べている。

今は運転休止中の原発も含め原発立地には大量の使用済み核燃料が簡単に攻撃できる建屋に保管されている。

元東芝原発技術者の小倉志郎氏が繰り返し警鐘を鳴らしている通り使用済み核燃料は敵から見れば日本が日本に配備して自分達（敵）に引き金を渡してくれている核兵器だ。

万一の事態になれば敵はまず原発を狙う。

電力は照明は勿論、交通システム制御、デジタル通信機器や工場のNC機械、病院の医療器械など全てを動かし制御する日本の基幹インフラだ。

なるほどロシアはウクライナの発電所は攻撃しても15基ある原発は攻撃していない。

これはロシア、ウクライナはじめヨーロッパ諸国が互いに隣接し空には国境がなく国境には壁がないからだ。

放射能被害は全ヨーロッパに国境を超えて広がる。

だから攻撃できないだけのことだ。

保険料として軍事費をいくら払って自衛隊を増強し米軍を駐留させても万一の備えに全くならないことを理解しない、或いは知りながら無視する国民が政治家をはじめとしてあまりに多すぎる。

2022年5月9日　記

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