世論の動向を見ているとウクライナのようになったらどうする？の心配を一般市民が捨てきれず政府の軍拡の動きに賛同しかねない様子が見えて心配だ。

ウクライナの戦争の教訓はロシアにもウクライナにも侵攻や反撃の動機があり両国とも軍備を持っていたため戦争に発展したと言う事実だ。

軍事侵攻や反撃の正当性はさておき軍事侵攻は動機と十分な軍事力を持つ場合しか起きない。

軍事力がいくら強くても動機が無ければ攻めてくる敵はない。

侵攻されたくなければ敵に攻めこむ動機を与えないよう日頃から平和外交努力を積み上げることしかない。

それが政府・外務省を中心とする外交の役割・任務だ。

ところが元外交官自らが外交の限界を堂々と語っている昨日5日の東京新聞の記事（添付）を見て呆れた。

6月3日の東京新聞の記事は今度の参議院選挙の一人区での野党共闘の現状を報じている。

こんな分裂状態で選挙に突入したら護憲派は改憲勢力に勝てるわけがない。

この選挙で護憲野党がよほど躍進しない限り選挙後の政府の動きは目に見えている。

6月5日の新聞記事（添付）のとおり日本は年内にも真の軍事大国に変貌する。

自公政権は参院選での勝利を見届けたら改憲を行い自衛隊の国防軍化を急ぐだろう。

そうなったらこれまで選挙に行かなかった有権者、若者の未来も無くなる。

今度の参院選挙は関ケ原の戦いだ。

是非１００％投票に行ってもらいたい。

悪党（悪い政党の略、自公維国民）倒すに刃物は要らぬ、鉛筆一本あれば良い。

2022年6月6日　記

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