これまで安全保障関係の記事を主に書いてきたが、経済や災害に強い日本にするための記事も時折書くことにする。
一昨日都庁での新年挨拶で小池都知事が少子化対策として新年度から、都内に住む0～18歳の子ども1人に収入を問わず月5千円を給付する方針を明らかにした。
どう見ても今年4月の統一地方選挙目当てのバラマキだ。
都民優先政策であるから益々東京に人口を呼び込む。
人口の大都市集中は大規模災害やパンデミックの際の最大リスク要因だ。
東京の通勤圏も含めた人口は約3７百万人と世界ダントツ1位である（2位はデリー、ジャカルタ、ニューヨークなど統計により違う）。
都の税収の多くは本社を東京に置く大企業の法人税だ。
私は法人の本社所在地の登記を自由化して支援したい自治体への登記を可能にする見直しを提案したい。
法人税収入の多寡による自治体の税収格差はこれでかなり是正できる。
ふるさと納税よりよほど直接的だ。
本社機能の存在事実をどこまで求めるか法律手続上の問題は残る。
すべての企業が本社をタックスヘーブンに移すような弊害を防ぐ法律的規制は当然必要だ。
東京だけ子供が増えても新たな問題を生むだけで日本の少子化の根本対策にならない。
本来は官庁も企業も地方に移転すべきだ。
しかし企業を自発的に過疎地域に移転させるのは非現実的だ。
命令一下、可能なはずの官庁や公務員でさえ東京から離れようとしない。
人が住めばそこに新たな経済が生まれる。
戦前の軍隊の駐屯地がそうだった。
島民の命を危険に晒すだけのミサイル基地建設に伴う自衛隊の南西諸島駐屯は論外だ。
本書提案の自衛隊の生まれ変わり「国際災害救助即応隊ジャイロ」の全国展開により隊員を各県の過疎地に1万人、家族も含めて2万から4万人を配備すればそこに新たな地域経済が生まれる。
少子化対策に名を借りた自分ファースト都知事のパフォーマンスを褒めていてはいけない。
2023年1月7日 記
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