―以下本日担当小倉志郎さんの寄稿文引用―

　ここでの「情報戦争」とは、軍備を増強し、憲法を改悪しようとする自民・公明連立政府と、憲法の文言を守り、非武装を目指す護憲派との間の情報を道具とする戦いのことだ。

その成果は、どちらが国民の中に味方をより多く獲得したかで判定される。

具体的には選挙結果に表れる。

残念ながら何十年間も護憲派は敗北を続けている。

自民・公明政府側は政治的権力・財力で優位に立ち、さらにテレビ・新聞など大手マスメディアを傘下におさめ日夜、広く国民に対して「情報爆弾」を落とし続けている。

先の戦争末期の米軍のB29による日本各地への「絨毯爆撃」のようだ。

一方の護憲派の闘い方と言えば、１．集団デモ、２．対面集会、３。オンライン集会、４．インターネットを使った情報交換(Facebook,Twitter,その他）が主であり、宣伝効果の点で圧倒的に劣勢だ。

その理由は、護憲派の闘い方に参加する人々はほとんどが既に仲間であり、デモ行進をしても、テレビ・新聞に比べたら影響を与える人数は微々たるもので、新たな仲間を増やす効果が低いからだ。

「目指す目標が正しければいつかは勝てる」などとのんきなことを言っていてはいけない。

目標が良くても、宣伝力が弱くては「情報戦争」では勝てない。

今や宣伝方法を改革することが挽回の決め手だ。

即ち、権力も金も無い庶民が簡単にできて、効果抜群なのは何を考えているのかわからない不特定多数の人々の間に一人で入り宣伝をする「一人デモ」という方法だ。

「恥ずかしいからできない」などと言っていて、遂に新たな戦争に巻き込まれてしまったら、子孫たちから「当時の大人たちは何をしていたのか？」と責任を問われること必定だ。

2023年1月30日　記

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