―以下小倉志郎さんの寄稿文の引用―
私が所属しているコスタリカに学ぶ会の元世話人で、元毎日新聞の論説委員だった故・安原和雄さんが時々同じ日の全国紙数社の社説を読んで某ブログ上で比較・解説してくれたことがあった。
ふとそれを思い出し、昨日、即ち「敗戦記念日」の大手新聞＝読売、朝日、毎日、日経、産経＝および、我が家の購読紙東京新聞の社説を読んでみた。
敗戦記念日なので、各社とも表現のし方は様々だが平和の尊さとそれが続くことへの願望が含まれていることは共通していた。
これは当然のことだ。
しかし、ちょっとびっくりしたのは、上記６紙に次の２つの共通点があったことだ。
その１：世界の戦争と平和に関連しての米国の政策に対する批判の言葉が無い。
世界一の経済力、軍事力、情報力を有する米国の態度如何でもっと平和な世界が作れるはずなのに、それらの力がまったく発揮できていない。
現実には逆に武力紛争の種を播き散らしているのにだ。
その２：日本の安全保障に関連して、原発という仮想敵国が引き金を握る核兵器であることへの言及が無い。
ウクライナの原発の周辺を非戦闘地域にしようと国際原子力機関(IAEA)が提案している。
国土を取り囲むように海岸線に原発を並べた日本は全域を非戦闘区域にしても当然だから、日本は戦争ができない国だと書くべきなのにだ。
私個人としては、６紙の論説が揃いもそろって「気の抜けたビール」であるような印象を受けざるを得ない。
2023年8月16日 記
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