―以下小倉志郎さんの寄稿文の引用―
政府の要人が「台湾有事は日本の有事だ」とか「台湾有事には日本も戦う決意がある」などと公言し、沖縄の南西諸島にミサイル基地が建設されつつある現実を見れば、国民が「戦争が近い」という危機感を持つのは自然だ。
しかし、同じ危機感を持っても、対応のし方について全く正反対の考え方が生まれる。
一つは戦争が起きた時のために軍備を増強すべきという考え。
もう一つは戦争が出来ないように非武装になるべきという考え。
日本政府は前者の考え方であり、同じ考え方の米国がその後押しをしている。
実際は米国がその考え方を日本政府が採用するよう圧力をかけているのだが。
世論調査の結果は政府の軍備増強政策に賛成が50％を超えているとメディアが伝えている。
実際に戦争が起きてしまったら、軍隊が国民の命や財産を守れないことは歴史的事実だし、只今戦争中のウクライナの現状がリアルタイムで見せてくれている。
即ち、軍備があろうと戦争が起きれば国民は地獄の苦しみを味わうことは確かなのだ。
それを日々のニュースで知らされているにもかかわらず、軍備増強＝戦争への準備＝に賛成をする国民が多いとは本当に不可解だ。
自衛隊があたかも戦時に国民を守るかのごとき印象操作によって、国民を戦争に協力するよう仕向けている自民・公明連立政権の政策にこそ持つべきなのが本当の危機感だ。
2023年10月20日 記
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