アメリカから帰り日本の政治を見ても失望するしかない。
アメリカでは前から当たり前の姿だったが日本では当たり前ではなかったのに近頃アメリカと変わらなくなってきたことがある。
それは日常生活に自衛隊（軍隊）が頻繁に顔を見せるようになったことだ。
アメリカは軍産複合体とアイゼンハワー大統領が離任演説で行ったように軍事が経済の中心をなす公共事業だ。
連邦軍130万人以上、州兵も加えたら160万人以上の軍人と軍需産業従事者を併せて約1千万人が直接軍事関係で雇用されている。
彼（女）らの家族も入れたら4千万人と人口の8人に1人は軍事・戦争の存在が生活の基盤だ。
アメリカでは戦争は経済を回すためなくてはならない。
日本は安倍・岸田政権まではこれほどではなかった。
災害大国日本の公共事業は治山治水、建設土木産業だった。
ここへきてアメリカの圧力と世襲政治家のアメリカ追従でアメリカと経済の体質がウリ二つになった。
昨日の東京新聞トップ記事は日本が戦闘機を外国に売って人殺しに一役買うことを自民党と公明党が合意したニュースだ。
金権腐敗自民党はずっと武器産業の育成強化に躍起だ。
新興宗教創価学会の公明党は権力の一角にいるために人殺しも辞さない政党に落ちぶれた。
世界中の軍隊を持つ国の特徴を一括りにすると
戦争を避けられない（戦争不可避）と考える国民と戦争なしでは権力維持、経済が成り立たない（戦争必要不可欠）国家政府の持ちつ持たれつの姿だ。
War is essential for the government(politician) to maintain power.
War is thought to be inevitable by people through successful brainwashing by the government & mass media.
この事実に私たちが気付くことが恒久平和への第一歩である。
2024年3月17日 記
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