―それは保守政権（現高市政権含む）による軍拡政治に反対するだけで平和のための政策を作ろうとしないからー
現在進行中の、そして行なおうとしている平和運動(学習会、講演会のタイトルなど)を見てもいかに私たちが与党の戦争推進政策に反対するのみで平和構築のための政策提案を行っていないか明らかです。
先日26日に有楽町駅前で社民、新社、共産、沖縄の風の4党女性党首による共同行動がありました。
社民党の福島さんが呼び掛けている平和が危機的状況にあるとの訴えはその通りです。
しかし残念ながら高市政権の行っている軍事化政策にNOを突きつけ,
平和と命を護ろう、という主張止まりでした。
野党は夫婦別姓問題、消費税、再審法改正などでは具体的な政策提言をしていますが、こと安保問題になると途端に掲げるテーマが政策とは言えないものになっています。
「軍拡止めて平和を」、「日本を戦場にさせない」「軍事予算11兆円反対」「台湾有事や存立危機事態の対応はおかしい」などなど。
これらは与党の進める政策に反対するスローガンであり与党に対抗して提案する積極的な平和政策とは言えません。
これまで自衛隊は違憲組織、米軍駐留は憲法違反である、との判決が地裁レベルではあるものの上級審では“自衛隊や米軍駐留の憲法判断は国会（立法府、政治の場）がするべき問題（別名統治行為）であり司法（裁判所）判断を超える”といずれも憲法判断を避けられています。
これらの訴訟で、もし自衛隊、米軍駐留は違憲であるとの判決がでたらどうなるか？
与党は直ちに控訴、或いは田中耕太郎元最高裁長官のように最高裁門前払いの準備をするでしょう。
問題は護憲平和を唱える野党です。
違憲状態を無くすために自衛隊廃止、日米安保破棄、米軍撤退を実行に移す用意・覚悟はあるのか、あったのか？
東西冷戦下では困難だったかもしれませんが冷戦が終わった今も同じようなだらしない野党のままです。
護憲平和勢力が憲法に反しない安全保障策を政策化するとは非武装中立政策案、即ち自衛隊廃止と日米安保条約破棄を国会に提出することの他にはありません。
しかし護憲野党が一度でもこんな政策(実は憲法第9条を体現するだけのことだが）を立案、政策化したことはありません。
非核三原則や武器輸出の制約などは国会で決められたルールで法律ではありませんから尚さら護憲野党はこれらのルールに違反しようとする与党に体を張って絶対に反対しなければなりません。
アメリカはトランプ版モンロー主義を掲げ東アジアの安保問題は日本に任せ日本の軍事予算の更なる増強を求める姿勢を明らかにしています。
トランプの忠僕、高市鷹派極右内閣のもと来年度軍事予算は9兆円、財源として禁じ手の戦時国債まがいの国債発行と所得税増税が決まっています。
もはや日中戦争寸前の様相と言っていいでしょう。
次回の今年最後となるホームページでは12月6日に神戸市で開催された私の「非武装中立日本実現」の講演会の動画を配信しますので是非ご視聴ください。
2025年12月29日 記
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