日米同盟という表現が公式にされたのは１９８１年５月８日の鈴木善幸首相(当時）（鈴木俊一自民党総務会長の父親で、日本社会党から立候補して初当選)とレーガン大統領の会談後の共同声明が最初です。

駐米日本大使館の政務班長有馬龍夫がアメリカ国務省と国防総省(現戦争省)の意向を忖度して意図的に共同声明文中に潜り込ませ、お人よし鈴木首相に読ませた表現だったのです。

直後に国会で問題視された鈴木は、外務省からも同盟には軍事的関係は入っていないと説明を受けていた首相秘書官畠山襄からの助言もあって日米は民主主義と自由という共通の価値観を有しているとの確認に過ぎない、と弁解してしのぎました。

しかしこの弁明に怒ったジャパンハンドラーとして悪名高いアーミテージの突き上げもあり

結局５日後に政府は軍事的側面もあることを認めました。

これが命取りとなって鈴木は首相就任後短期で辞職に追い込まれました。

このような経緯のあった日米同盟ですがアメリカの核の傘に入る以外の安保政策を思いつかない、或いは日本独自の安保政策を提案する能力も勇気も無い人物ばかりが国政を動かし現在も同じ状況が続いています。

アメリカ占領軍が作った戦後レジームを否定しておきながら対米従属の安保政策しか持たなかったのが長期安倍政権でしたが、その旧安倍派の直系を自認する高市首相が故安倍首相に輪をかけた売国的政策を進めようとしているのです。

私たちは今こそ憲法の要請通り一切の武力を否定し丸腰で、退路を断って話し合いですべての紛争を解決する道、すなわち戦争を全否定する道を選ぶしか今の日常生活を維持する道はありません。

日本のような経済大国が丸腰になる例は世界初ですからやって見なければどうなるか誰もわかりません。

攻められるリスクが完全にゼロとは言いきれないかもしれない。

しかし丸腰なら万一攻められても瞬間的に攻撃を受けるかもしれませんが反撃しないので戦争にはならず被害は限定的です。

核発電所も攻撃を免れるので放射能被害で国土に人が住めなくなることもありません。

しかも海を渡って人口１億２千万人を超える日本領土を支配する侵略国は莫大な人的・経済的資源を必要とするので良識ある権力者ならそんな途方もない賭けはしないはずです。

皆さんのお考えを知りたい気持ちです。

―続くー

―お知らせー

昨日、このホームページの「講演動画」のところに昨年１２月６日に神戸市で実施した講演の録画ユーチューブを掲載しました。

新社会党の岡崎彩子さんに編集をお願いしました。私が早口のため聞き苦しい個所もありますが質疑応答も入れた１時間４０分余りの長編です。

非武装中立に不安をお持ちの皆さんもぜひご覧くださいhttps://youtu.be/7CCeEPLWGQ4

2026年2月１８日　記

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