―続きー

ここまで書けばお分かりの通り、真の護憲政党と言われる、社民、共産、れいわも、こと自衛隊廃止の展望については、いずれ世論が自衛隊廃止を求めるまでは縮小を目指す、などと「鳴くまで待とうホトトギス」です。

放っておけばいつか世論が非武装中立に傾く？とでも思っているのか或いは時間をかけて段階的縮小論を掲げれば国民も納得するとでも言うのか？

私たちの自衛隊廃止案は自衛隊員を全員国際災害救助即応隊ジャイロに転籍してもらい平均年収１千万円を約束する計画ですから徐々に減らすとか将来、国民の機運が高まったらなどと時間を空費しない提案です。

自衛隊員が人道支援部隊の隊員として生き甲斐を持って働き明日にも起こる大災害に備え誰も失業しない政策提案です。

成り行き任せで世論が自衛隊廃止に傾くことがあるとすればそれはアメリカの命令で自衛隊が日中戦争の戦場に送り込まれ多数の死者が出た挙句に台湾の自主独立も果たせず、戦争を仕掛けたアメリカが日本に断りもなく手を引くような事態を目にした時でしょう。

多くの自衛隊員が犬死した後では手遅れです。

施政方針演説でも明らかなように軍事産業支援を経済成長の起爆剤に利用しようとしている高市政権のようなアメリカ追従政治が続く限り政府が武装中立の世論や気運の高まりを放置するはずもありません。

自衛隊を憲法に書き込み、戦争することを厭わない普通の国を目指す、とは日本が殺人破壊を厭わない野蛮な国になることです。

戦争を回避し非武装中立日本を実現しようとするなら改憲の国会発議がなされ国民投票が実施される前に世論を動かすしかありません。

全国各地で一斉に延べ１００万人規模の抗議行動を同時多発的に毎日のように起こしでもしない限り髙市コトナ政府は微動だにしないでしょう。

１００万人規模などとても無理という人がいますが１００万人と言っても日本の人口のわずか１％未満です。

日本国憲法が要請しているアタアリマエで政府がその気になればすぐにも可能な非武装中立が現実化しないのには、国民自身にも責任があります。

多くの私たち護憲派自身が非武装中立を理想的ではあるが現実的ではないと自ら諦めているからです。

有権者の約半数５千万人が非武装しか平和の道はないことを確信し自信をもって世論化して政権を変えれば明日にも可能です。

そのためには非武装中立を唱える真の護憲候補者が必要ですが私が昨年の参議院全国区に立候補するまで皆無でした。

―続くー

２０２６年２月２２日　記」

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