ー昨日の続きー
今回のロシアによるウクライナ侵攻についても自民党はもとより護憲政党の圧倒的多数までがロシアを非難しウクライナに正義があると同情して紛争の遠因について理解しようとしない。
日本維新も自公政府による２０２５年度のＧＤＰ２％軍事予算を受け入れた。
ゼレンスキー大統領のビデオ演説に私の知る限りれいわを除く全国会議員がスタンディングオベーションする始末である。
平和運動家、核兵器禁止を訴える団体関係者さえ「核兵器反対、軍縮を！軍拡やめろ！」としか言わない。
軍縮や軍拡の発想は、軍隊（自衛隊・米軍駐留）そのものを容認し軍隊の存在自体を否定しない議論である。
一歩でも軍備の抑止力効果を認めたら最後、改憲派と同じ土俵に乗って軍事力の許容範囲の広狭を論じるだけとなる。
こんな平和運動では予算と権力を握る自公政権、改憲派に勝てるわけがない。
私は軍備全廃を言わない護憲運動は真の護憲平和運動と認めない。
１９５４年、自衛隊が創設されて以来日本の安全保障問題の対立軸は再軍備を容認するか憲法理念を守って再軍備に反対するかであった。
当時最大野党であった社会党は再軍備反対を主張し自民党は自衛隊は軍隊ではないと言い募って再軍備を着々と進めた。
飛鳥田一雄委員長の下で一時、副委員長を務め、後に社会党委員長になった石橋政嗣氏は１９６６年に社会党の党是となる非武装中立論を提唱、
自衛隊を国民警察隊に改組し漸進的に縮小して非武装中立を実現するという石橋構想を発表した。後に社会党委員長として中曽根首相に対し『非武装中立論』を世界に広めるべきとの論争を仕掛け、社会党の存在をアピールしつつ中道路線をすすめようとした。
のちに違憲合法論をあらためて違憲法的存在に修正したりしたが１９８０年に社会党機関誌局から「非武装中立論」を出版し３０万部のベストセラーになり英語、ロシア語、独仏語などに翻訳された。この名著は絶版となったが２００６年９月に漫画家であり評論家の大塚英志さんが解説付きで復刻した。しかしこの復刻に社民党は関係していない。
ちなみに今頃になって自民党と統一教会の癒着が問題になっているが石橋氏は１９７７年に国会で鋭く統一教会の批判を展開している。
ー続くー
一昨日私は長野市にて街宣、時局講演会に参加し自己紹介のようなお話をしました。
長野駅前新垣さんの街宣風景
長野時局講演会
２０２５年６月２７日 記
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