8月2日に標題の集会が川越で開催され私は友人も出演すると知って出席しました。

3部構成で

第一部『新中国の戦犯裁判と中帰連』

第2部「満州国」の治安維持法

治安維持法の施行初期において日本では死刑執行は無かったころ植民支配した満州においては抗日運動に対して死刑執行が2000件にも及んだ、とする司法部参事官飯守重任(しげとう)の供述書を紹介。

第三部山東省に展開した第59師団の供述書を読む

私はこれまで戦犯として撫順戦犯管理所にシベリアから移送収容されたのは満州でソ連兵の捕虜となった満州ないし河北省辺で軍事展開した兵隊が大半と思っていました。

しかし実は山東省(朝鮮半島の対岸)で軍事展開した第59師団の兵隊が大半であったことを知りました。

彼らが犯した数々の中国人に対する非人道的な行為を自ら認めて書いた供述書が解説付き発表されました。

今でも日本の中国における加害行為を認めない歴史修正主義者がいます。

是非、川越にある中帰連平和記念館(川越市笠幡1948-6、電話049-236-4711(水、土、日))に足を運んでみてください。

旧日本兵(中国人は日本鬼子と呼んだ)の中国における残虐行為の記録が保管されています。

中国の脅威を吹聴する人達は

「中国人は日本への怨みを晴らすため日本に攻めて來る」

と言っているのかと思うと、そうではありません。

日本軍による加害の事実すら知らない若者が威勢良く「中国はけしからん、抑え込め」と言った暴言を吐いているのです。

最後に質疑応答の時間がありました。

ある参加者が「PTSDの日本兵家族会 寄り添う市民の会」の活動を紹介し、認罪をした兵隊が帰国後PTSDの問題はなかったか、と質問

パネラーの一人が、特に追跡調査はしていないがPTSDについては特段きいていないと。

編者注:むしろ帰国後、共産主義の洗脳を受けていると日本の公安警察や周囲から疑いの目で見られ続け就職すらままならなかった事実のほうが大きな問題でした。

パネラーの一人であるオーラルヒストリー研究の第一人者が回答して

「戦場体験のある旧日本兵の聞き取りを長期間行ったが生き残った日本兵は一様に反戦意識を抱いている。

PTSDは加害日本兵士ばかりの問題ではなく戦場から命からがら生還した兵士や旧軍の残虐行為の犠牲となったアジア人被害者にとっての大きな問題である。

と発言し会場から賛同の拍手を受けました。

敗戦80年となる今年、私は拙著の新聞広告を今月中旬の東京新聞に掲載し非武装中立日本の実現を訴えます。

戦争のむごたらしさを語り、決して戦わず話し合いで解決すればよい、とのメッセージだけでは国家の行為である戦争は無くせません。

戦争根絶のためには日本からあらゆる軍隊をなくし、外国と一切軍事同盟を結ばない道を選択するしかないのです。

2025年8月5日 記

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