―それは保守軍拡政治に反対するだけで平和のための政策を作ろうとしないからー
今年も残りあと1週間足らずです。
本年最後のメッセージは一部には異論があるかもしれませんが成果を上げる平和運動とするために護憲派とされる政党、政治家、全国の「９条の会」含めて平和運動家の皆さんに反省して欲しい事柄を2回に分けて書き本年の締めくくりにしたいと思います。
理由その１）
平和運動側がこれまで平和実現のための政策を立案し提案してこなかったから
自民党政治が進めてきた平和に逆行する政策に対して対抗する平和のための政策を提案することもなく彼らの政策にただただ反対するのみだったことです。
この護憲派のただただ反対運動の流れは今日迄延々と続いています。
憲法を変えようとする保守勢力側は警察予備隊創設以降、着々と軍事力を抑止力とし強化するための政策を進め既成事実化してきました。
保守改憲派が軍事力を強化しようとする度に護憲派とされていた政党も政治家も護憲運動家も反対とは言うものの平和憲法実現のための政策を提言しようとせず結果的に改憲派の進める軍備保有、軍備拡張、憲法の曲解による軍拡政策、悪法と呼ぶトンデモ政策を次々に国会通過させてきました。
今日に至るまで平和護憲勢力には全く対抗策（政策）の提案がありません。
自民党が野党（当時は社会党、共産党）に対して野党は反対するばかりで対案の提示が無い、と言い続けてきたにも拘わらず、です。
唯一の例外が1980年に石橋政嗣社会党委員長が「非武装中立論」を書いて中曽根首相に論戦を挑もうとしたときだけです。
護憲平和主義者が提案すべき政策こそが私が30年以上前からずっと主張し5年前から著作を出版して提案してきた「非武装中立日本の実現」「自主独立日本の実現」です。
そのための政策として防衛省と自衛隊を廃止し防災平和省と国際災害救助即応隊ジャイロを創設する政策です。
この政策実現のために私自身、今年の参議院選挙に社民党公認で全国比例区から出馬までしましたが、平和運動の仲間からさえ期待した選挙支援を得られませんでした。
護憲政党、政治家、平和運動家が真に恒久平和を望むというなら、彼(女）らはこの法案を政策として立案し国会で改憲派に示すべきです。
そして国会論戦を通じて成立を目指し非戦・非武装、積極中立日本の実現と恒久平和日本の誕生を目指すべきです。
しかし残念ながらその動きはゼロに等しいほどです。
―続くー
2025年12月25日 記
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