若い皆さんに是非とも伝えたい　戦争が日常生活に及ぼす影響（その５）

戦争など自分とは無関係と考えている若者の皆さん　

一旦戦争が起こると私たちの日常生活はどうなるか、考えたことはありますか？

私が２０１３年朝日新聞に投稿した投書欄「声」（７月２１日付で載せた新聞コピー参照）で、オリンピックを日本でこの時期に開催すべきではない、と書いた理由の一つがまさに的中しました。８月６日は広島に原爆が投下された記念日ですが今年は東京オリンピック開催期間中にこの日を迎えます。もし延期されていなかったら昨年のオリンピック閉会式、男子マラソンは長崎の原爆記念日に実施された筈です。しかし今月IOCバッハ会長は原爆犠牲者に哀悼の意を表する黙祷をオリンピックのどの会場でも一切しないと言明しました。

今年広島で例年のような形で８月６日の原爆忌が開催されるのか、式典に菅首相が参列するのか、私は寡聞にして知りませんが、日本政府も東京都もオリンピック組織委員会もバッハ会長に一斉黙祷を要請しないであろうことは私は十分予想していました。

唯一の被爆国日本の国会議員でありながら核兵器禁止条約に反対票を投ずる恥知らずの日本の与党政治家はまさに非国民、売国奴そのものです。核兵器・原爆は地球上でもっとも残忍な大量破壊兵器です。一瞬のうちに命や日常を奪われた２１万人の老若男女市民の無念の気持ちを若い皆さんは自分のこととして考えたことはありますか？戦争の被害は全国民に及んでいますが政府は戦後一貫して民間への補償は排除してきました。８月２日付東京新聞１２ページの“ニュースがわかるA　to　Z”の「空襲被害者の救済」を是非お読みください。そして私が「楽団ひとり」の名前でアップしているユーチューブで７月に議院会館で行われた空襲被害者救済法案集会の模様をご覧ください。本書「自衛隊も米軍も、日本にはいらない」で書きましたが１９５２年独立回復後、すぐに軍人恩給は復活（一時国家予算の１割に）しました。しかし軍人以外の一般市民の空襲被害者（空襲で親兄弟を亡くしたり家や財産をすべて失い身体障碍者になったまま一生不自由な生活を強いられている多くの国民には“戦争の被害はすべての国民が受けたとして「等しく受忍しなければならない」として無視してきました。こんな血も涙もない人非人・売国奴政治家を国会に送ってきたのは私たち有権者です。若い皆さんは中国敵視、対米追随一辺倒の世襲政治家集団からなる政府が日米豪印４か国連携による軍事演習など近隣威嚇示威行動に出る前に彼らを国会から駆逐する行動をとってください。野党も日米同盟は安全保障の基軸などと言う”へっぽこ“ですが彼らはまだこれからリハビリ次第でまともになる可能性はあります。若い皆さんは近い将来戦争犠牲者になり国から無視され同じ不幸に追いやられないようよく考えて次期総選挙に臨んでください。こんな悪党政治家に次期総選挙でも票を投ずる無分別・恥知らずな有権者がいるならば私はその顔を是非見たいと思います。

２０２１年８月５日　記

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