だから税金を軍事費ではなく私たちの真の安全・安心のために使う仕組みを本書で提案しています
その使い道とは本書「自衛隊も米軍も日本には、いらない」の第2章で提案している究極の安全保障組織「防災平和省」の新設です。45ページ以下に詳しく書いています。災害救助即応隊という実働部隊50万人が傘下で救助活動などを行う現業官庁です。国家公務員としてのジャイロの人員は50万人程度を想定していますが彼らに平均年収600万円を約束しても人件費は 総額3兆円で済みます。現在の防衛予算の枠内で充分足ります。現在日本のサラリーマンの平均年収は500万円を割っていると思います。今の防衛予算5兆4000億近い金額には軍人恩給1451億円、アメリカからの兵器購入代金（未払い金額）2兆円余りなどは含まれていません。高額な兵器購入のお金があればそのお金で全国的な公営避難施設の整備や即応隊による国内外の災害救助活動費に使ってお釣りがきます。OECDの中でも見劣りする高等教育費の国庫負担の増額にも一部回せるかもしれません
2021年8月14日 記
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