世界各地で多発する暴力紛争の真の原因は民族対立、宗教対立、国境紛争などではありません。
若い皆さんには真の原因は何であるかを是非知って欲しいと思います。
答えは武器・兵器の存在と軍隊・武装集団の存在です。
どんなニュース報道番組も新聞社説も最後に「軍事力に頼らない解決策を模索すべきだ」と型どおり結びますがそこで終わりです。タリバンもアフガンンの旧政府勢力も、ミャンマーの国軍もパレスティナとイスラエル紛争も悲劇の真の原因は紛争の当事者がみな武器を持っているからです。その対立する双方に武器を売っているのは実はアメリカ、ロシア、イスラエル、ヨーロッパ諸国、中国など武器生産大国です。兵器産業、武器商人と輸出、密輸を許すその国にとっては武器が売れることが目的であってどちらの勢力が勝利しようと関係ありません。多くの平和運動家は核兵器、大量破壊兵器ばかりに反対しますが現実には小型兵器によって毎日550人以上が殺されているとの2019年小型武器非合法取引に関する国連事務総長の報告があります。年間20万人もの人々が通常兵器、小型兵器によって殺されているのです。
「紛争は軍事力によらず話し合いで解決を」は本書のメインテーマですが、その陰で紛争を煽って武器を売って利益をむさぼっているのは世界の武器生産輸出国です。安倍政権以降(実は民主党野田政権に始まっていますが)自公政権は武器輸出国の一角に日本も加わることを積極的に進めようとています。
こんな自公政権に皆さんの未来を託して次の選挙で彼らに票を投じるとしたらそのつけを払うのは皆さん若い世代です。紛争の原因は民族、宗教、国境問題など限りなくありますが、双方に武器を持たせ戦わせておきながら一方で「話し合いで解決しろ」は全くの矛盾です。人流を減らせと言いつつGo to キャンペーンを実施した安倍・菅自公政権のやってきたこと同様、明らかに矛盾しています。
先日もホームページに書きましたが、一旦戦争がはじまると今放映中のNHKの朝ドラ「お帰りモネ」の中心テーマになっている天気予報士の仕事と天気予報報道は即座に中止されます。気象予報士は専ら軍事情報としての天候情報を軍部に提供するのが唯一の仕事になる、こんな社会の再来を皆さんは望みますか?もっとも今は気象衛星の時代、日本がいかに天候情報を隠しても世界中どこの国も情報は簡単に手にいれられますが。
毎日報じられるタリバンによる20年前の圧政の復活、アフリカのマリ、ソマリアに飛び火するイスラム過激派の暴力の真の原因は紛争当事者に武器を売りつけて巨万の合法・不合法の利益を得ているアメリカをはじめとする武器メーカーと武器商人たち、そして彼らの支持と資金をもらって政治権力を得ている政治家たちです。(本書105ページ)紛争は無限でも(∞)武器と軍隊が無ければ(0)暴力による紛争解決など起こり得ません。
∞ × 0 =0 は数学の公理(定理を導き出す前提)であって
証明する必要のない最も基本的な仮定です。
私は寸暇を惜しんで若者に向けて「ピースアゴラ」ならではの情報を発信していますが閲覧件数は毎日100件足らずと低調です。せっかく渾身の情報発信努力も焼け石に水のような絶望感を味わいつつそれでもめげずに発信しています。どうぞ皆さん方若い世代の友人知人にこのピースアゴラを是非紹介してください。
アフガンにいる日本人および大使館員、アフガン人などの日本、その他の国への帰国脱出のために自衛隊機を飛ばした菅首相・岸防衛大臣の決定は最悪です。現在コロナ禍でJALもANAも旅客機が大量に余っています、いくら暇を持て余しているとはいえ戦場でもなければ日本は紛争当事国でも何でもないアフガンに税金で養っている自衛隊員と自衛隊のジェット機を使う必要など全くありません。民間企業に仕事を回すべきです。
2021年8月23日 1日も早くピースアゴラの閲覧数が毎日1000件を軽く超える日が来ることを願いつつ 記
\この記事が気に入ったらぜひSNSでシェアしてください!いいねボタンも押して頂けるとうれしいです!/
武器商人という言葉はいまはふるびた言葉かもしれません。武器を作る巨大会社、兵士の装身具、衣料品を作る会社はアメリカには多くあり、10年に1度戦争がないとアメリカの経済がたちゆかない、と聞いたことさえあります。武器は使わないと無用の長物、新しく作ることも難しい、ので、イラク戦争のときのように、「イラクは大量破壊兵器(核兵器)をもっている」との偽情報を国が流して、それを国民が信じて、戦争が始められる。
日本は安全な国だ、夜間でも女性一人でも歩ける!これは世界の常識ではないことのようで、日本に来た外国人が本当に開放感を味わい天国のようだ、と言っています。その大きな原因は武器の所持が許されていないことではないだろうか。ピストルの所持が許され、だれがもっているかわからないという社会では夜間外出は恐ろしくてできないのは当然だ。ひったくりや泥棒でも、日本では大きな傷害事件になる確率が低いだろう。逆に、市民に取り押さえられたりのニュースもある、、、こんなことも銃が蔓延している社会では難しい。
一丁の飛び道具(ピストル)は周り一帯を危険地域にする。持たないこと自体が平和を作り出す一歩、これが原則だと思う。
若い人たちへの語りかけ、拡散をわたしも考えたいです。
道上さま
コメントありがとうございます。昔私が少年時代、世間では飛び出しナイフが流行っていました。
一寸としたことがきっかけで多数の少年たちが傷つけられました。
そこで飛び出しナイフの所持も販売も禁止されました。
日本では夫婦喧嘩でちゃぶ台返しやお皿を床で割るぐらいで済んでいますがこれは素晴らしい??ことです。
アメリカでは夫婦の間でピストルによる射殺事件が良くあります。
夜中にトイレに起きたパートナーを泥棒と間違えたと偽って故意に妻や夫が射殺するのです。
引き続き銃刀法禁止の法律を堅持し国家としても自衛隊を廃止し武器の廃絶に向かって
日本は世界のモデルになるべきですね。