皆さんは既にご存じのこととは思いますが、今月末の衆議院総選挙で政権交代することが本書で提案しているタイトルにもあるプロジェクトを実現するうえで大変重要な選挙であることを理解してもらため改めて政治家の役割を確認し共有したいと思います。

私たちの生活の安定と安全を維持するために働いているのは政府（諸官庁）であり公務員の皆さんです。公務員の皆さんにこの重要な仕事をしてもらう原資として国民は所得の中から税金をおさめています。国家・地方公務員は国民の公僕というのはこのためです。このように国民の幸せな生活を滞りなく維持していく役割が行政官（公務員）の仕事で、３権分立のうちの「行政」の役割です。一方法律の不備によって生じる現状の不都合を是正したり全く新しい理想社会を実現するため方策や方法を考え必要であれば新しい法律を作っていくのが国会や地方議会の議員の役割「立法」です。すなわち政治家の政治家らしい、政治家にしかできない真骨頂ともいうべき役割は「新しい未来社会を構想して前人未到の平和で幸せな社会を創造すること」であると思います。政治家の道は歩みませんでしたが私が東大法学部の中でも政治学科を選んだ理由はこれでした。

しかし日本の政治の実態は国全体のために働くべき国会議員が自分の地元選挙区の有権者の利益、それも個人的な利益実現のために時間を割き（冠婚葬祭から就職結婚の世話まで）国の代表者としての仕事は二の次になっています。この小間使いのような仕事は公職選挙法違反の恐れが多いため国会議員自身は直接手を下しません。たまに直接手を下した議員が新聞沙汰になっているのは皆さんご存じの通りです。実際の使い走りは地元などに置いた公設・私設の秘書たちなどが行います。だから国会議員（特に自民党国会議員）はいくらお金があっても足りず、内閣官房長官のポケットマネーの官房機密費（一切領収書提出不要で一説によれば年間１１億円前後）や税金で賄われている政党助成金と大企業による政治献金等が裏で巧妙に使われる原因となっているのです。この政治家と地元選挙民の持ちつ持たれつの関係は明治の国会開設以来多かれ少なかれ現在もそのまま残っており根絶できていません。自民党など保守政党が選挙に強いのは日常の地元活動の積み重ねの成果なのでしょう。このような次の選挙のための活動が日常活動の大半である日本の政治家（特に自民党・公明党議員）が自らの力で新しい社会を切り拓いた事例などこれまで全くなかったのは当然です。歴史上日本の政治が大きく変革するきっかけになったのはすべて外圧でした。すなわち①幕末の黒船来航から始まった幕藩体制の崩壊と日本の近代化②１９４５年の日本の無条件降伏と連合軍の占領統治で実現した日本の封建的家族制度の崩壊、普通選挙や農地解放実施など本格的民主化）が好事例です。

さて本題ですが本書「自衛隊も米軍も、日本にはいらない」で描いている社会を実現する運動は日本政治史上はじめてアメリカからの外圧に抗して「私たち日本人が日本人の手で新しい社会を作り上げる」近現代史上はじめての大事業です。こんな前人未到の理想社会の建設を伊藤博文以来続く藩閥政治の流れを汲む長州（山口県）出身の岸信介、佐藤栄作、安倍晋三氏などの政治家にできるわけがありません。まして３A（安倍・麻生・甘利）の傀儡と揶揄される岸田内閣でできるわけは尚更ありません。

次回以降本書の提案を２０２５年までに実現する具体的スケジュールを何回かに分けて説明します。今回はその第一回として今も残る藩閥政治の後遺症ともいうべき腐敗した保守政治を徹底的に糾弾するため今月末投開票の総選挙でまずは政権交代を実現しようアピールをさせてもらいました。「自民党をぶっ壊す」と言って労働組合をぶっ壊しただけの小泉純一郎元首相（非正規労働者を大量に生み出すことになった労働者派遣法改悪のA級戦犯）とその当時政権の座にいた閣僚や「郵政法案」に賛成した国会議員の誰一人、簡易保険の強制加入などその後数々の不祥事を起こした「郵政改革」の結果にまったく総括も反省もしていません。そんな労働組合つぶしの「自民・公明党政権こそ今月末投開票の選挙でぶっ壊そう」ではありませんか！残念ですが野党現職国会議員をザッと見わたしてもそれほどガッツのある議員は中々見当たりません。しかし私たちは諦めることなく今回の総選挙結果が出て落ち着き次第手分けをして隠れキリシタン的同志になってくれそな与野党国会議員に働きかけて最低でも５名以上の現職国会議員の発掘（与党議員の中にも必ずいるはずです）に注力するつもりです。皆様のご協力のおかげで一昨日１０月４日までに全国会議員７０６名と全都道府県会議員２５８６名に本書を個人宛てに送付完了いたしました。感謝申し上げると共に引き続き活動の推移を注視いただきご支援くださるようお願いいたします！

２０２１年１０月6日　まだ暑い日が続く異常気象？対策に原発再稼働しか考え付かない自公金権政権の１０月末「敗北宣言」を期待しつつ　記

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