今朝の東京新聞1面トップは10代の声　聞こえます？　

「マジでヤバい」「命かかってる」

温暖化対策　霞が関で強化訴え　の見出しでしたが私は若者たちの声の中身がとても気になりました。

記事には「気候変動は票にならないと言って選挙でも議論されず、若者たちの命がかかった将来のエネルギー政策が決まっていく。そんな日本でいいんですか」　中学生や高校生が経産省の前で庁舎内の職員たちに聞こえるように、拡声機を手に呼び掛けた、と書かれています。確かに21日の同紙夕刊にも「グレタさんの素顔に迫る」の見出しで18歳のスェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんを追ったドキュメンタリー映画「グレタひとりぼっちの挑戦」の上映が22日から全国で始まるとの報道がありました。彼女は若ものにとって今や世界的ヒロインなので日本の若者が自分たちも第2のグレタさんに、と似たような行動にはやる気持ちはわかります。しかし今朝の多くのメディアが北海道で自衛隊が離島を敵に占領されることを想定して上陸しようとする敵を地雷と大砲で撃退する実戦さながらの大規模な戦闘訓練の模様を公開、との記事もあり私はこの報道内容こそ見逃せません。自民党は今回の選挙公約で日本の軍事予算を現在のGDPの１％から２％以上（1１兆円規模？）にすると書いています。そのしわ寄せが社会福祉予算削減に向かうのか教育予算の削減なのかわかりません。若者たちの命がかかっているのは気候変動よりも明日にもアメリカと中国の小競り合いに引きずり込まれ米軍の手先として若者が戦場に駆り出され殺し殺されるかもしれない危険です。石炭火力発電をやめ再生可能エネルギーによる電力供給でCO2排出量を減らすことには勿論賛成です。

しかし気候変動の原因はCO2であるという学説については有力な反論もあります。現に日本では江戸時代初頭に異常気象が続き大水害などが頻発しましたがCO2が原因であったとはいえません。そもそも環境破壊や気候変動などをもたらしている元をただせば有限の地球資源を漁りつくし経済成長を何より優先する大量生産・大量消費社会の存在に行きつきます。自公政権や一部の野党が石炭火力発電や原発再稼働をやめられないのは彼らが経済成長を第一の目標に掲げておりそのためには必要以上に安定的電力供給が不可欠と考えているからです。しかし「経済成長することが分配の前提」とか「成長なくして分配なし」などの言葉に騙されないようにしましょう。

中学生や高校生は経産省ではなく真っ先に防衛省・外務省の前に行って庁舎内の職員たちに聞こえるように、拡声機を手に次のように呼び掛けるべきです。「自衛隊や日米安保条約の問題は票にならないと言って選挙でも議論されず、若者たちの命がかかった将来の安全保障政策が決まっていく。そんな日本でいいんですか」と。　経産省へ行くなら「すべての原発を即廃炉にして経済成長より人命/基本的人権を尊重する社会建設のために働いてください」と呼びかけてください。31日の投票日には政権交代を実現するために自民党、公明党、維新の会の候補者には絶対に投票しないでください。

2021年10月23日　やや的外れに見える若者の行動を見かねて老婆心から　記

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