私たちピースアゴラの活動目標は憲法第9条の理念を完全に実現してすべての軍隊を日本から無くすことです。若い世代の人々が[気候変動を選挙の争点にすべきだ]と街頭に立ったりSNSを使って活動していると今朝のNHKニュースも報道していました。しかし憲法第9条をその条文通りに実現することの方が気候変動より余程緊急度の高いテーマです（10月23日の本欄参照）。残念ながら今回の総選挙では9条改憲勢力が衆議院の3分の2を上回りました。現在の参議院の勢力分布（9条改憲勢力は3分の2まであと5人）からすれば来年の参議院選挙次第で両院とも9条改憲勢力が3分の2を超えます。各院で改憲法案が発議され国会を通過し国民投票となり有権者の過半数が賛成すれば自衛隊（軍隊）は正式に憲法に書き込まれてしまいます。これを元に戻す改憲は９９．９９９％不可能です。国民投票法は不備だらけの法律で最低投票率の規定もマスコミ広告規制の規定もありません。改憲が決まれば日本はアメリカに促されて尖閣や台湾をめぐる日中の小競り合いに巻き込まれ皆さん20代から30代の若者は男女を問わず戦場で深い傷を負うことになりかねません。こんな危機的状況を今回の衆議院総選挙が作り出しました。立憲民主党は議席が減った責任を取って枝野代表が辞任を表明しました。

しかし護憲運動を推進する母体ともいうべき「9条の会」の世話人の皆さんは誰一人として護憲政党の議席が減った責任を取らずこれまでの運動のやり方の間違いを見直す気配も見せません。今朝の東京新聞朝刊20面は憲法を生かす政治が必要、のタイトルで「公布75年国会前で集会」と写真入りで記事にしていますが護憲派市民団体（各地9条の会など）の参加者は主催者発表でも僅か1200人と低調です。

野球チームであれば、いつまでも優勝できない監督やコーチは即刻解雇、勝星を上げられない投手、打率の上がらないバッターは自分から辞めるか球団から解雇されます。私が市民運動に参加してから20年近くたちましたが国会の護憲勢力は減少する一方です。護憲市民運動の最大の問題は運動リーダーも運動参加者も結果を出せなくても“あぁそうか残念“で済ませてしまえることです。ガス抜き・自己満足で終わってしまっている護憲運動を成果の上がる運動にするために若い世代の皆さんそして「9条の会」の会員の皆さんはまず本書「自衛隊も米軍も、日本にはいらない」を買うなり借りるなりして読んでください。まだ読んでいない9条の会の会員がおられたら薦めて読者の輪を広げてください。正しい目標を掲げる平和護憲運動を展開する以外現在の閉塞状況から抜け出せません。抑止力必要論（暴力は必要悪）の改憲勢力を非武装中立を目指す非暴力絶対平和主義の護憲派に改宗させるため、有効なツール、本書を是非広めてください。

2021年11月4日　学生が相変わらず気候変動にばかり目を奪われている現状を心配して　記

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