太平洋戦争で日本人3１0万人が犠牲になりました。明日はその戦争が始まった記念日です。実質今日が初日の国会で岸田首相は第二次安倍内閣が2013年に策定した「国家安全保障戦略」の初改定を1年以内に行うと表明、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有も含め「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」と強調しました。80年前の過ちを反省するどころかかつての敵国アメリカと一緒になって戦争への道をひた走りしています。いくら岸田首相が生まれる前のこととはいえ、歴史に学ばない亡国的政策そのものです。日米安保条約は国会で締結が承認されています。憲法第61条（条約の承認と衆議院）に“条約の締結に必要な国会の承認（註；批准すること）については憲法第60条（予算の審議・議決と衆議院）の第2項の規定を準用する、とあり予算の議決と同様衆議院に先議権が与えられていて衆参どちらかが条約を承認しない場合は両議院協議会にかけるがそれでも意見が一致しないとき、又は参議院が衆議院が承認した条約の承認を30日以内に議決しないときは衆議院が承認した条約は正式に国会の承認を受けたとされます。日米安保条約も当時の野党社会党は党内の大勢は反対でしたが過半数を占める自民党の承認で締結されました。
戦後、再軍備問題が国論を二分していた当時、再軍備に反対していた野党が国会の過半数を取ったことは一度もありません。ようやく政権交代を果たした民主党は日米安保条約を認めているのですから日米安保条約はびくともしません。東日本大震災の150倍以上の犠牲者を生んだ戦争や原爆投下の犠牲の上に非武装・非戦を誓ったはずの日本でどうして戦争を真剣に廃絶しようとする平和勢力が国会の多数派とならないか？「戦争など2度としたくない」と日本国民の大多数は考えているはずですが国民の反戦感情と国会議員の意思決定がこれほど違うこの国は民主主義国と言えるのか？ 是非8日の東京新聞朝刊と15日の毎日新聞朝刊で拙著の書籍広告をご覧いただき拡散をお願いします
2021年12月7日 記
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