死者最悪19.9万人、22万棟の建物が全壊。経済損害は全国で31兆３千億円と内閣府が想定
２1日のNHK「ニュース７」は国が上記の地震を予測し被害を想定していると伝えました。
自公政権や与党ばかりではありません。野党の政治家も含め政治家は北朝鮮・中国からのミサイル攻撃、尖閣諸島・台湾有事と身近に迫りくる大規模自然災害の到来のどっちが喫緊の日本の存立危機事態と考えているのか？
国（内閣府）は本書「自衛隊も米軍も、日本にはいらない」で想定した首都直下型地震と南海トラフ大地震に加えて今回、千島海溝沿い、日本海溝沿いでマグニチュード9級の地震と津波が発生すると予測し被害想定を発表しました。
しかし経済損害の算定に日本の海岸線を覆っている５０基以上の原発事故がもたらす放射能被害による損害は無視しています。
しかも政府は自助・共助を第一と考え公助としては消防庁、警察庁など指揮系統がバラバラの災害関連組織と今は暇でも何時アメリカの戦争に駆り出されて災害救助どころでなくなるかもしれない自衛隊をあてにし究極は被災地の自治体に丸投げするしかないのです。
ミサイル防衛には敵基地攻撃も辞さないと多額の税金を使ってアメリカからステレス戦闘機を買いこみ外国の軍隊と日夜共同訓練に明け暮れる戦争ごっこをしている場合ではありません。
２０２１年１２月２３日 記
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