1月召集される通常国会の重要事項は2022年度予算承認です。
国会で次年度の国家予算が適正に決まり前年度予算の決算が適正に行われるならば国会議員はいなくても国の業務執行に差し支えない、と言えるほどです。その他法律はよほどのことが無ければ新たに作ったり書き変えなくても国の業務は回ります。
したがって予算委員会は各種委員会の中で一番重要であり審議・検討課題は外交・防衛まで国政全般にわたります。
来年度予算ですが史上最大規模の歳出を賄うため、約37兆円の借金（新規国債発行）に依存する予算案が決定されました。歳出（予算の使途）項目の中で一番大事で要注意なのは防衛予算です。その理由は防衛予算がもっとも外から見えにくくアンタッチャブルな領域で軍事素人の国会議員では具体的中身に踏み込めないからです。結果防衛省の言いなり、国防族議員（自衛隊OBなど）の圧力で予算は決まります。一度国会で予算が承認されたら最後、あとは政府（国家安全保障局、首相、外務・防衛大臣と防衛省内局）の思うまま闇の中でいいように執行されます。
その良い？例が12月24日の東京新聞の「こちら特報部」に詳述されていますのでお読みください。米軍の世界戦略の中で沖縄、馬毛島、岩国、座間など日本は前線基地とされ自衛隊はその尖兵とされ使い捨てされます。米軍再編交付金「飴」をちらつかせ、地元住民が反対すれば予算カット「鞭」という、まるで日本はアメリカの植民地です。真に独立する為には一刻も早く日米安保条約を廃棄して自衛隊を廃止するしかありません。この二つは憲法を実現し防衛省設置法、自衛隊法を国会の過半数の賛成で廃止すればすぐにも実現します。何ら極論でも非現実的提案でもありません。
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2021年12月25日 記
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