彼らは市民がいくら科学的根拠を並べて辺野古新基地建設や馬毛島FCLP基地建設の不当を訴えて反対しても工事をストップするようなヤワではありません。市民の側にまず勝ち目はありません。なぜなら政府、権力側は予算を握っており最後は切り札「お金」で反対運動を黙らすことができるからです。いつぞやの石原環境大臣が福島の被災者に向かって言ったように「結局、金目（かねめ）でしょ？」で終わりです。このやり方は実は再編交付金など補償金の名目で基地周辺の反対住民・選挙民を税金で買収するケタ違いの選挙買収です。原発立地の自治体を補償金で黙らせ原発を推進する国のエネルギー政策と全く同じ構図です。しかし野党は自公政府の民主主義、地方自治を金銭で踏みにじる不当行為を全く追及せず、国は「外交とエネルギー政策は国の専管事項」と陳腐で不当な常套句を持ち出してお終い、マスコミも無力です。

政府・防衛省の暴走を食い止めるには正攻法で政権交代を実現するしかありません。このことを私が日米地位協定改定要求をテーマとする講演会の講師にぶつけたことがあります。”どうしてあなたたちは直截的に日米安保条約廃棄、米軍撤退を要求しないのか”と。これに対し「真正面から理想をぶつけても敵は聞く耳を持たない。だからまずは実現が可能なテーマから要求を始めるしかない」と。こんな敗北主義的なやり方で日米地位協定が平等に改定されたり南西諸島の軍事要塞化やミサイル基地建設がストップするわけがない。

その講師はある政党と深い関係があるようですが私がどの政党にも真の平和運動リーダー役を期待できないのはこのためです。軍備全廃の正攻法で平和を実現しようと主張する真っ当な野党が無いことが政治の閉塞、自民党中心の政府・防衛省の暴走を許しているのです。

平和な日本を実現するためには護憲・平和運動のベクトルを「軍備全廃」一つに合わせて運動成果を上げるしかありません。

おしらせ

明日2月11日の東京新聞朝刊に本書の大型広告を掲載します。1月26日の広告文に少し書き加えをしたので是非ご覧いただきご友人などに宣伝してください。

国会の改憲発議を止めるため本書を3月までに1万冊、参院選までに10万冊販売を目標にキャンぺーン実施しています。

2025年2月１０日　記　

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