政府・防衛省には権力と資金があり住民世論を自分たちの期待する方向へなびかせること,世論の誘導、に経験上自信をもっています。

最近の名護市長選挙や馬毛島の米軍自衛隊共用訓練基地の新設容認を巡る選挙民の考えと首長の苦渋ぶりを見ると世論という名の選挙民の意志が結局は命の安全よりも経済的誘惑に負けてしまいがちな現実の姿が見えて複雑です。

近年、人口特に若者人口の都市集中が進み地方経済は例外を除けば一様に人口減少、特に離島など過疎地は税収減で疲弊しています。そんな中で国税を使って経済的支援をちらつかせながら過疎の地元世論を操作するのは政府・防衛省いつものやり口です。本質的な経済振興を考えず軍事予算をばらまくやり方は政府の役割放棄であり無能無策の証拠です。地方自治体首長のポストが戦前と違い選挙で決まるため世論を誘導する力（資金力と権力）を政府・防衛省などが握っている構造は健全な地方自治の考えと矛盾しますがこの構造は絶対に変えられません。選挙で当選しない限り首長の座を降りるしかない首長は選挙民の風向き、いわゆる民意、世論を注意深く読まざるを得ない。

馬毛島を巡る基地容認への動きも元々僅差で当選した良識派で基地反対の市長が政府・防衛省の交付金ばらまきに島民の間の世論が揺れ風向きが変わりつつあると感じての苦渋の決断でしょう。誰も軍事基地を喜んで引き受ける住民はいません。しかし経済的に困窮している地域住民は目の前にお金をちらつかせられたら背に腹は代えられない。防衛省が同様の訓練基地を新宿御苑の中に作るとなれば新宿区長は大反対し区民も誰一人賛成しないでしょう。原発しかり軍事基地しかり住民は誰もが総論「日米同盟は」賛成、各論「軍事基地を自宅の裏に造るのは」反対なのです。私たちは日本の独立と平和に反する米軍駐留、憲法違反の自衛隊に反対し軍備全廃運動を進めています。もう2年もすれば軍事の無用性がハッキリする事件が起きて世論は大きく変わります。そうなれば常識的な首長候補が自説を貫きつつ選挙に勝てるまともな世の中になるでしょう。

私たち基地から遠くにいる国民こそ地元住民を非難せずそんな状況に住民を追いやって札束でほっぺたをたたくような自公政府のあくどいやり方を断固糾弾し自公腐敗政権を倒すべきです。

世論を良い方向に変えるには政権交代しかありません

2022年2月13日　記

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