ウクライナをめぐる米ロの対立が緊迫度を増しています。

武力を背景にお互いの主張を通そうといがみ合う典型的な国際紛争です。

ロシアはアメリカ主導のNATO軍事同盟を旧ソ連圏諸国へ拡大させるな！アメリカはロシアによるウクライナ領への侵攻をやめろ！の対立です。

どちらも相手側が先に紛争の種をまいた、と相手側を非難していますが所詮は「鶏と卵」。

双方とも本気で話し合いによる解決を望むならまず軍事力を完全に紛争地ウクライナ周辺から撤退させるのが筋。米ロとも実際に武力行使をするつもりはない「脅しっこ」なのは明らかです。しかし何か不測の事態の発生で本物の武力衝突に発展するケースは過去の歴史にもあり要注意です。

昨日見るとはなしにネット情報で山下元法相、橋下徹、古館伊知郎、菅野（山尾）志桜里などなどが憲法9条改憲を巡って護憲、改憲の立場から意見を述べているのを見つけました。どれも現実の安保環境を良く知り分析したうえで語っているようですが、どれ一つ私たちピースアゴラのように徹底した軍備全廃の立場に立った9条擁護論はありません。改憲を論議すること自体は避けるべきでない、社会状況の変化もあり改憲の必要性は高い、などとわかったようなことを語っていますが来年傘寿を迎える私から見れば年齢も子供の様な若者世代ですが議論も誠に幼稚です。こんな人物が法務大臣、大阪府知事を務めたことがあるとは！

軍隊の存在を否定して戦争を根絶することは少なくとも日本では現実に可能でありながらいまだに実現していません。長い人生経験を通して欧米でビジネス経験を積み平和の問題を海外からも見据え真剣に考えてきた私からすれば改憲論は知ったかぶりの時代遅れ発言です。大衆は多かれ少なかれ平和のために軍事力が必要と考えているに違いない、との思い込み、自身の選挙や人気取りの為に大衆に迎合するつもりで意見を垂れ流す悪影響は大きい。比較的知名度の高い人物による改憲容認論がはびこる前に全国を行脚して護憲平和の決め手を皆さんと語りあい共感してもらう活動をしたいと思います。

アイヌの社会では、争いごとが起こった際、武力に訴えることなく徹底的に話し合う「チャランケ」という文化が根付いている、と昨日の東京新聞夕刊の「流転に生きる　アイヌ発信プロに徹す」にありました。

2022年2月1６日　記

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