ロシア軍の侵攻の狙いは親欧米的なゼレンスキーを政権から引きずり下ろしロシアの傀儡政権を樹立することのようだ。

ウクライナ政府は25日、北大西洋条約機構（NATO）への非加盟等「中立化」に向けた停戦協議をロシアに打診した。ロシアはウクライナの中立化や「非軍事化」を条件に応じる構えだが、折り合わなかった可能性がある（2月26日付東京新聞夕刊1面）

ウクライナは非軍事化については不同意のようだが非武装中立化が仮に実現していたとしてもプーチンはウクライナを無血で鎮圧併合したかもしれない。

しかしウクライナが無抵抗を貫く限り戦闘行為による破壊や殺人は起こらなかっただろう。

国連の安保理は25日ロシアを非難する決議案を作成したが案の定ロシアは拒否、中国、インドUAEが棄権して否決された。

EUや米、英、加はロシアに対する制裁を強化しプーチン大統領、ラブロフ外相の資産凍結に踏み切ったが日本はそこまでしない弱腰だ。

日本は「力で現状を変更する」ロシアとそれに協力するベルラ―シとの国交断絶くらいはしてもおかしくない。そしてロシア外交を売り物にしてきた森喜朗氏と安倍晋三元首相（現職の国会議員）をロシアに派遣しプーチン大統領に停戦協議に応じるよう説得し同時にウクライナに飛んでゼレンスキー大統領にウクライナの非武装中立化の即時実行を促すべきだ。

しかしこのようなことを彼らに望むのは土台無理な話だ。

ウクライナ政府は18歳から60歳の男子に国内にとどまり市民にロシア軍の侵攻に火炎瓶での抵抗を呼びかけているようだがそれ以上の反撃は厳に自重して欲しい。

ウクライナ政府国民が忍耐強く無抵抗不服従を貫くなら諸外国からの物質的・精神的支援は大量に集まりロシアは国際社会から孤立する。

その間に英米加、ヨーロッパ諸国によるロシアへの制裁強化の影響がじわじわロシア経済を揺るがすのを待とう。経済的に困窮するロシア国民が反プーチン勢力として結集しプーチン政権は意外にもろくも崩壊するかもしれない。

残念ながら今のところそれが唯一の解決策に見える。

ロシア国内の反プーチンデモ、反戦平和デモ参加者の多数が直ちに治安当局に拘束されている。私は本書で強調しているが日本でも平和運動は戦争が始まったら即座に取り締まられる。現在の政治状況はまるで満州事変の前夜の様相などと呑気な評論をしている場合ではない！！

第二のウクライナにならないためにも「日本の非武装中立化、非軍事組織ジャイロによる国際的人道支援活動」が日本国民にとって最良の人間の安全保障と理解し実現に向かって力を合わせることがますます重要である。

2022年2月27日　記

お知らせしたとおり今朝の東京新聞の本書の大型広告を以下に添付しますので本書の拡販にご協力お願いします

＼この記事が気に入ったらぜひSNSでシェアしてください！いいねボタンも押して頂けるとうれしいです！／