細川内閣が手掛けた日米安保条約見直し案は途中でつぶされ逆に日米安保充実案に書き換えられてしまった。

防衛庁幹部は1995年1月の阪神大震災での対応の遅れを突かれた社会党の村山首相を揺さぶり自衛隊の災害救助活動の主要任務格上げを画策。これに便乗して自衛隊を朝鮮半島有事など海外軍事行動に出動する米軍の支援まで可能とする防衛計画大綱に結実させてしまった。

お人好しで知られる村山首相が日米軍人と官僚の共同作戦に見事に騙されたのだ。

これが2003年の有事法制や2004年の国民保護法につながる。

現在我々ピースアゴラが2025年までに実現しようと進めている日米安保条約廃棄の絶好のチャンスを逃してしまった。

この間の日米防衛当局と外務省による裏工作を私は当時まったく知らなかった。

当時の自社さ政権をいまさら責めても始まらない。

遅まきながらこれからの4年で何とか悲願を実現させたいと思う。

軍人は戦争を、警察は犯罪を、消防は火災を、それぞれ防止するために存在する専門職業集団だ。世界から戦争、犯罪、火災が無くなれば失業し所管する官庁は予算も人員もあてがわれない。

冷戦が終わり真っ先に失業を恐れたのは西側諸国の軍人と軍事産業で生計をたてていた人々、とそれを動かす権力者だ。

政府・職業軍人たちは常に、「安保環境はかつてないほど厳しい」という。

しかし実は「軍備を維持・強化するために国際安全保障環境は厳しくさせないと困る」のだ。

国際安保環境が厳しいから

世界から紛争が無くなったら困るのは、軍人や軍事産業に従事する職業集団だ。日本でも直接関係のないウクライナ紛争を中国の台湾侵攻になぞらえて危機を煽る人々が増えている。

こんな戦争を生活の糧とする軍人や官僚が始める戦争に巻き込まれる無辜の市民こそ最大の犠牲者だ。

本書『自衛隊も米軍も、日本にはいらない』を実現しあらゆる軍隊、兵器を地球上から廃絶する以外恒久平和の道はない

2022年3月1４日　　記

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