日本の人口の7割以上を占める戦後生まれにとって今回のロシアとウクライナの紛争は初めて体験する独立国同士の戦争だ。

テレビで見るドラマと映画館で見る映画では臨場感が全く違う。

ウクライナの戦争も日本でテレビ映像をみている限りはスマホの戦争ゲームと同様、現地の市民の緊迫感・危機感は実感として伝わりにくい。

日本国民は皆ウクライナ戦争の一刻も早い停戦を願っていることは確かだがどうしてよいかわからないというのが正直な気持ちだ。

いかにウクライナ軍が善戦し戦況が互角に近いからと言って戦争を続けている限りウクライナの歴史的建造物の破壊はじめ無辜の国民の生命・財産の被害は甚大になるばかりだ。

ウクライナはロシアが要求している停戦条件 ―NATOへ加盟しない約束と非武装中立― を一刻も早く受け入れ停戦を実現すべきだ。

残念ながら日本政府は他の主要国との協調を最優先して積極的平和主義外交の片鱗すら見せていない。

岸田首相は防弾チョッキ(武器)の提供ではなく、ウクライナに乗り込んでゼレンスキー大統領にロシアの停戦条件を受け入れ停戦するよう直接進言すべきである。停戦後にロシアが約束に反してウクライナの独立を侵害するいかなる行為でもしたらその時は気脈を通じている筈の安倍元首相を特使として派遣しプーチン氏の約束不履行を面前で糾弾させれば良い。安倍氏が岸田首相の要請に尻込みするようなら彼に最早国会議員の資格はない。

日本はウクライナとは異なり陸地で国境を接する外国はなく中立宣言は容易だ。非武装をうたう憲法もある。日本は積極的平和外交を進めるというのが口先だけでないなら今すぐにもロシアとウクライナの停戦の仲介に乗り出すべきだ。

NATO、アメリカがウクライナの要請で参戦でもしたら、第三次世界大戦になりプーチンは在日米軍基地を敵基地として真っ先にミサイルを撃ち込んでくるかもしれない。日米安保条約廃棄通告による日本の中立化は待ったなしだ。

2022年3月22日 記

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