公示日まであと3か月となった。
毎度のことながら選挙結果は新聞予想どおり与党が勝利し我々の期待を裏切る結果で終わる。投票率が低いからだ。
私が先日朝日新聞の「声」に投稿して採用されなかった一文を紹介したい。
政府がこの制度を採用さえすれば（とても自公政府が採用するとは思えないがー編者追記）選挙は俄然面白くなり投票に行く有権者は確実に増える。投票率が上がれば結果は野党に有利になる。
―以下「声」投稿原稿の引用―
件名：民意を政治に反映させる確かな方法は全国版の住民投票
韓国大統領選挙が昨日実施された。4月10日実施予定のフランス大統領選挙もいずれも国民が直接選挙によって政府の最高責任者を選ぶ仕組みだ。
日本は民主主義の国ではあるがしばしば民意が政治に反映されていないと私も含めて不満な声が多い。
現行の国民投票法は憲法改正時にのみ認められる制度となっている。
そこで国政選挙投票時に追加的に民意が大きく分かれている問題について国民投票を行う新らしい国民投票法の新設を提案したい。住民投票の全国版だ。
例えば今年7月に行われる参議院選挙等の国政選挙の投票日に同時に実施すれば費用も時間も別途かけることなく行える。
何を投票で問うかは国会なりで国民の代表が決めればよい。
例としては原発再稼働、原発即時廃炉、自衛隊廃止、日米安保条約廃棄、夫婦別姓選択制、死刑制度廃止など（編者追記）
投票結果については法的拘束力を持たせなくても良い。
回答は、①賛成②反対③わからない（どちらともハッキリいえない） の3つで良い。
いくら法的拘束力は持たないと言っても国民の民意を汲んでいない政策をゴリ押しする政権にとって投票結果は脅威だ。だから新制度の採用には賛成しないかもしれない。
スイスのような直接民主制は人口大国日本では難しい。
しかし国民の政治に対する閉塞感を打破する方法として有効と思われるこの新しい国民投票制度の実現を大きな国民の声にできればと考える。
―以上引用終わりー
2022年3月24日 記
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