憲法施行75周年に先立って共同通信が実施した世論調査結果が発表された。

緊急時に緊急政令の制定を内閣に認める改憲や大規模災害、感染症爆発的まん延時に国会議員任期の延長をする改憲では賛成意見が多い。

しかし9条改正や国会で改憲論議を急ぐ必要性については賛否がほぼ拮抗し、改憲の機運は高まってはいないことも示された。

国会で優先的に議論して欲しい憲法項目はトップが「9条と自衛隊の在り方」であった。

自民党は7月10日の参院選挙での勝利を前提に2025年までの3年間で改憲の実現を目指す構え、と東京新聞が5月2日の「核心」で報じている。

我々は政権与党の目論見とは正反対に2025年までに自衛隊と日米安保条約の廃棄を実現しようと運動している。

現下のウクライナ戦争を見てもわかる通り非武装中立を目指す我々に理があるのは一目瞭然だ。

朝鮮戦争を思い起こして欲しい。1950年6月、戦闘の口火を切ったのは北朝鮮だがほどなく中国人民義勇軍が援軍として加わり、他方韓国軍を加勢する国連軍(実質在日アメリカ軍)が朝鮮半島を38度線で二分する国境を行ったり来たりの攻防の末今なお休戦状態が続いている。

そしてその国連軍本部は未だに在日米軍基地内にある。

この戦争の結果中国と北朝鮮側では400万人、南側にも54万人以上の犠牲者がでたとされている。

南北の離散家族は未だに自由に再会できない。

国の主権と国民を守るとの大義を掲げて戦い続ければウクライナもいずれこうなる。

日本も憲法を変えて自衛隊を憲法上に書き込めば万一有事が起こった際にウクライナや朝鮮半島と同じ悲劇的結末を見るだろう。

  ー明日の本欄に続くー 

  ーTo be Continuedー

2022年5月5日 なすすべもなく犠牲になる子供たちを2度と生まないよう

こどもの日に 記

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