本日の担当は元東芝原発技術者の小倉志郎さんです
―以下小倉さんの寄稿文の引用―
上記のタイトルはどこかの馬の骨が言っている戯言ではない。昨日の午後の記者会見で山口壮原子力防災相が明言した言葉だ。（←朝日新聞デジタル記事２０２２－０５－１３，１５：００）
「そんなことは前から分かっている。今さら何だ」と言いたいところだが、内閣の担当大臣が公式に発言したのだから、重要だ。
この「ミサイル防げる原発は無い」を前提にすると、次のような結論が出せる。
１．原発を54基も並べている日本は戦争をすることができない。
２．日本にとって「仮想敵」が存在する限り原発を稼働することはできない。
これらの結論を認めれば、現政権が進めている安全保障政策及び原子力政策を大転換させねばならない。
具体的にはどんな政策転換が必要ないし可能であろうか。
安全保障政策では、戦争のための軍備は不要となるから、自衛隊の災害救助即応隊への改編および米軍の母国への撤収が具体化する。
それは憲法第9条の文言の実現だから、改憲は不要になる。
自衛隊の装備より災害救助即応隊の装備の方がはるかに安価だから予算が余り、教育・福祉予算を増やすことができる。
原子力政策では、全国の原発立地県で問題になっている再稼働の是非、老朽原発の寿命延長の可否などは議論するまでもなく両方とも“NO”と結論が出てしまう。
2022年5月14日 記 小倉志郎
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